貧富の二極化が言われています。
　二極化の一端は、「働く」ことに「イ（にんべん）」の付かないはたらきかたをしている人が増えたからではないかと考えています。

　「イ」のつく技術も哲学も宗教心もつくような働き方をしていないと、動いてお金を頂いて命をつないでいるだけになるのではと。

　ニート、派遣切りで宿なし、あげくに生活保護の様子を見ていると、働いて、考えて、想って、神仏に感謝の生活のできる社会について政府も教育界、宗教界、人文科学者も一般人ももう一度考えなければならないと思っています。

　極楽蜻蛉の私は、さて、何を考え、なにをすべきか？悩むところですが。

政策の失敗はだれが責任を取るのですか
年金制度は先問題なしとして進んできたのでは
ですが破綻の現状
消費税を上げて対応する
軽率では、私でも考えつきます
年金の引当金の運用に問題が？
施設を作って（失敗）
外国の企業に投資（失敗）
等々失敗ばっかりでは
この責任はだれが取るのですか
国民ですか、増税を課されて
私は、もう少し反対、私の気持ちです
もう少しは民主党のマニフェストの実現が進だ時にと思っています
今だと無駄の排除に力が入りません
からです

まいりました
値上げ
去年の夏の野菜高等から香辛料へ
中国の使用料が増えて原料の値上げが原因ですか
上がったら下がる要素無しですね
まいた。生活必需品ですよね
今ニュースで鳥インフルエンザですか
これも生活必需品ですね
鶏肉、卵、私の好きな焼き鳥等
年金生活者は
生産者はもっと厳しいのかな
国の対策が必要では
ねじれ国会では時間がかかりそうですね

　まことに発症した人にとっては体も苦しく、経済的にも苦しくなってやるせないことと思います。Ｂ型肝炎は血液感染か母子間の垂直感染の二通りありますが、戦後しばらくの間は衛生観念と物資の不足による注射針の使いまわしは一面仕方のなかったこととも思います。

　しかし、今後の新たな患者の発生を考えても放置はできません。また、これに類した予防接種などでの重症化・死亡の例などは、ある程度の不可抗力とも考えられます。予防接種を全面的にやめて疱瘡や麻疹などが蔓延することは避けねばならないので、必要だと考えています。

　そこで、これらの注射、薬剤については保険を上乗せすることにしてはいかがかと考えます。予防接種でも何万人・何十万人に１人ぐらいは何らかの副作用が出ますので、それは万人のために必要ということでその代わり被害が出た人にはみんなで救済する仕組みを作る必要があると思います。そのため、医療には保険金を上乗せするのです。多少は医療費がたかくなりますが。
　結核、麻疹、日本脳炎、疱瘡などは予防接種をやめて全国的な蔓延が起これば手がつけられませんから。

　余談ですが、以前の会社では海外に行く人も多く、特にアジア・アフリカ・南米などの後進国の病院では満足な注射針がなく、先が曲がっていたり、さびていたりというわけで、その方面に行く人は注射器を持参して行ったものでした。
　戦中も兵への予防接種は全員上半身裸で並ばせて、片っぱしから注射をプスプスプスと針の消毒もせずに打たれたと聞いています。

　今の時代、日本にあってもまだ不可抗力的な被害が出ないとはかぎりませんので、そのためのできる限りの対策を国民全員で支える仕組みを考えるべきだと思います。

通常国会始まりましたね
何が決まるか楽しみですね
野党からも案が色々出そうし
国民の為の法案が多く通ると良いですね
期待はしませんが

東国原知事
疑問に思います
知事から有名（知名度）を取って何が残るのですか
これがステージが変わって何が出来るの
理念は知事に有るのですか
方向性は
これが見えないでステージ変更
私は疑問です
これも政治に力を持っている人が居ないせいですかね
残念

馬鹿な爺より
昨日確定申告の書類を貰って来ました
書類にＡ用、Ｂ用があるのですね
２種類有るのですね知りませんでした
書くのに勉強をしないと書けない
勉強をしよう
所得税の還付と医療費の還付が目的です
１円でも取り返さなくては
時間があるのだから

　ちょっとおかしいなあと思ったことはよくよく突きつめて考えるとやはりおかしいもの。
　本書か言っている数学的思考力とは一つひとつ論理を積み重ねて考えることで別に難しいことでなく、解りやすく、理解しやすいように整理することにあります。

　このような考え方を日ごろの生活でも身につけておくといろいろなことが騙されずにすむでしょう。表題の問題もそうだが、いくつかの例をあげて思考法を述べていて、しかも判りやすく書かれています。

　政府・マスコミが言っている国民年金の未納者４割とは、国民年金のみの加入者の割合であって、免除者、減額者を含めた割合です。厚生年金・共済年金等を合わせた全体からみれば、5％の人が国民年金を払うべき人でありながら払っていない人の割合になるとのこと。

　未納者は本当は自分の税金のいくらかで知らず知らず年金受給者を支えています（年金の国の補助二分の一は税金から出ている）。国民年金は非常に率の良い年金保険で、入り得の商品。多少未納者が増えても納付者にとっては未納者の納める税金からも支えられているので、どちらでもいいことが分かります。
　ハイパーインフレ（国債の破綻で１０倍、３０倍、１００倍のインフレが起こること）の声が大きくなっているますが、年金は物価スライドになっているので、インフレヘッジにはこれほど強い味方はないでしょう。
　未納者４割などと政府もマスコミも誤解を与えるような言い方、書き方をしているので、余計に不安をかきたてて払うべき人も払わずにいるのではないでしょうか？。
　保険会社の個人年金積み立てなどは大概７５歳までしか支払われなく、この低金利が続くとタンス預金のようなものだし、インフレに極めて弱い商品だと考えています。

　政府はもっと丁寧に実態を知らせるべきだと思います。国民年金部分を消費税で全額賄うことは非現実的・今さら不可能と言われていますが、消費税で社会保障の不足財源を考えているとなると未納者は踏んだり蹴ったりの結果になると思います。

地域の税収
皆さんは如何お考えですか
私は
今私が意識しているのは極力自分の地域での買い物です
例えば私はタバコ吸っています
タバコは歩いても行けるお店で
食料も極力地場スーパー（小さな）での買い物に勤めています
過疎化が進む地域ですから、いくらでも税収が増えればと
昨日ＴＶで遣っていた成功例も、地域の協力で成功
田舎のガソリンスタンド、小さなスーパーなどです
ガソリンスタンドは定年の人がボランティアで石油の各家に配達
スーパーはやはりお年寄りがお惣菜を朝早くから作り、素材もその地のお年寄りが作り、そのスーパーでの販売も
やはり地域での協力がまとまりが不可欠のようですね

管総理
最後の悪あがき
始まりましたね
吉と出るか凶と出るかの掛け
国民はたまりませんね、巻添え、掛けの
成功の道筋は有るのですかね
確率は、心配です
人事改造
与謝野さん
離党までして取込み