「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳会長、官房長官にＴＰＰ反対署名の目録を藤村官房長官に手渡した。」



あほけっ？　会長さん。。


うまい酒飲みたかったら、逃げずにＴＰＰやろっ♪

仲間のためにたまには仕事、タックル行こうぜ？？？



よしブー。

　確かに、国内の税率は高く、このところの円高、海外の労働コストの安さ、更には今後のＦＴＡの影響もあってますます国内での工場建設、製造は不利になっています。

　グローバル化する世界での競争下では仕方ない面もありますが、しかし、単にこれらの理由で海外に工場を持つのは日本の産業経済にとってマイナスでしかありません。少子高齢化の社会にありながら人余り、非正規労働者の増加、就職難、生活保護者の増加などは困ったものです。（タイで作った方が安いからタイから日本に車を逆輸入するなどは考えさせられます）

　かつての石油危機、円高では省資源、省エネルギー、省力化で頑張って製品の省エネと高品質、低価格をつくりだしてきました。自動車工場のロボット導入と高性能・高品質な車、省エネ・排ガス対策などはよい例です。

　企業は日本にとどまり、雇用を確保するとともに、日本国内でも世界で競争できる物作りと性能・品質・デザインのつくりこみを考えてもらいたいものです。これがひいては世界の物作りにも貢献できるものになるとも思います。

１）何故　TPPには中国・韓国・カナダ等は参加しないのでしょうか？
２）何故　FTPではだめなのでしょうか？
newsを見ていても素人に判る様な解説が聞けません。
取りあえず参加して、気に入らなければ棄権すればよいと
発言する大臣が複数居ますが、
発言が責任逃れの様に聞こえるのは私だけでしょうか？

　ＴＰＰに関連して。

　戦後ＧＨＱの指示で農地解放が行われたことにより多くの小規模自作農が生まれましたが、当時の産業構造からは一つの解でありました。

　しかし、産業構造が大きく変化し、農林水産業の比率がＧＤＰの5％以下になった今日、そして食料自給率をある程度維持すべきとしているときに戦後からの非効率な農林水産業をこのままにしておいてよいのだろうかと疑問を感じています。

　農林水産業の６次産業化が叫ばれています。いわゆる一次産業としての従来の農林水産業に加工・製造業の二次産業と流通・販売を行う三次産業の機能までを包含した、１＋２＋３で足して6次産業がこれからの農林水産業を発展させていく道だとの話がよく聞かれます。

　今の高齢化した小規模の農林水産業が６次産業となれるかははなはだ疑問です。６次産業として採算が合う大規模で組織的な形には今の規制を全廃してＧＨＱが行った農地解放の逆をやるほどの強力な改革が必要でしょう。

　ＴＰＰの議論の前に国としての農林水産業の未来図を描く必要があります。

「パート主婦」の社会保険加入基準、週20時間以上に引き下げで検討　事業主は（保険料半額支払義務に）「厳しい」・・・

「年金支給年齢が引き上げに」・・・


こんなニューばっかりやなあ。。

オラ、今年勉強した福祉住環境コーディネーター。　　日本の世界に類をみない超高齢社会の実情。

「誰が責任を？」なんて言うて人事で居れるほど、現実は甘くは無い！


いまや公務員は、給与一割カットは（頭の中では）認めている。　内緒ですけど数人の（静岡・神奈川の公務員）友達談。。

ってことで、政治屋さんたちは直ぐにでも（3％減なんて小細工はやめて）人事院勧告で15％くらいのカットで妥結させるべき！！

そして、平均2.5〜3.0千万円の退職金は半分にする。　（これは経済の動向とにらみ合わせ変動性とし、決め事化したらええと思う♪）


どう見ても、一般の民間（特に零細企業）と公務員とでは（格差が大きくなり過ぎて）バランスが悪く不公平感が否めない・・・。



よしブー。

　生活保護受給者が204万人に、費用は３兆４千億円。税収の10％に近付きつつあります。

　本来税金は、国民の生活・経済・文化・科学の振興、教育や福祉に使われるべきものが生活支援のみに使われているのは大変なムダです。
　しかも働ける人間が安易に生活保護に頼って、本来働いて税金を収めるものが税金をむしばんでいます。それをまた助長し、進める自治体やボランティアがいるのも困ったものです。

　大阪市は終に１６人に１人が生活保護受給者に。大阪市に行けばすぐに生活保護が受けられると、他県から人が流れ込んでいるとか。

　生活保護を受けると医療費も無料になり、医療機関も気兼ねなく薬を出せるので（一般人だと相手の支出も考えてムダな薬は出せない）、睡眠剤や精神安定剤などもどんどん出すのだとか。それをまた、売りさばいて結構な小遣いにしているとか。

　アルコール依存症病院の患者は大半が生活保護受給者。宿賃はいらないし、冷暖房は完備、医療費はタダ。病院も「毎日ビール一本」、「月に２,３度飲み過ぎます」で「立派なアルコール依存者です。すぐ入院んしてください｣と歓迎します。
　なにしろ入院費は取りはぐれなし、薬はボンボン出して点滴も不必要にやっても取りはぐれはなし、不満もでないのですから。

　年金もかけず、年金なしで毎月１２万円以上の収入があれば、下手に年金をかけて、月数万円しかもらえないのでは、ちょっと考えます。

　環太平洋の｢楽市楽座」ＴＰＰは貿易立国を唱えてきた日本にとって非常に重要です。
　東アジア、環太平洋で日本が軍事でなく貿易・経済・文化と言った平和の面で主導権がとれるかどうかの問題です。

　貿易立国を唱えながらＧＤＰに対する貿易額比率は15％以下で先進国中最下位、低開発国並みです。資源がなく土地も狭い上に人口ばかりが多い国にあって産業や技術、海外に発信できる文化が大切ですが、世界の貿易の基盤、土俵から外では相撲になりません。

　ＴＰＰの推進に当たっては農業が問題と言われています。農業だけでなく、水産業、林業も高齢化が進み60代と70代以上が主力では10年後には半減し、20年後には農林水産業は消えてしまいます。
　規制をはずし、本当に若者も就業したい、希望が持てる産業にしないと、ＴＰＰでうろうろしている間に農林水産業が亡くなってしまいます。

　中国ではスマートシティの具体的な建設が進んでいます。

　一方日本では、電機業界は海外輸出・プロジェクトに熱心ですが、電力会社は自分の首を絞めるので全く進んでいませんでした。
　しかし、原子力発電の見直しで急にスマートシティ、スマートグリッド、スマートメーターなど電力の最適供給・消費に関心が高まってきています。

　風力、太陽光発電の導入が進めば避けて通れない技術です。風力・太陽光の比率が高まった時、火力・水力・原発の発電所との需給制御は非常に難しくなります。最悪、風力・太陽光が止まった時（風がなく、夜間・曇天など）火力・水力・原発で全電力を供給できなければなりません。電力会社としては買電はしなければならないし、風力・太陽光の電力が止まった時の対処はしなければならないわで大変です。

　大容量の蓄電技術が待たれるところです。

　被災地の復興は大変でしょう。しかし敢えて叩かれること覚悟で提案させていただくと。

　まず、被災した海寄りの平地は全て自治体が買い上げて、整地し、企業誘致、産業復興、新しい産業街作りとし、住民の生活の場は高台の土地の開発、交通機関・商業施設の整備を行い分譲する。

　これにより、海寄り平地の買い上げ、高台の開発には資金がかかりますが、それらの土地の分譲で利益が見込め、のちの産業の発展と住民の生活・就業の機会に寄与することで街の発展が確実になると考えます。
　更に、従来の漁業権や地権、規制などしがらみを全てなくして取り組めば理想的な都市作りにつながると考えます。

　嘆いてばかりでなく、自治体の勇気ある判断と実行にかかっていると思います。被災したのは大変ですが、震災後から、またとない絶好のチャンスだと考えていますがいかがでしょうか？

　福島原発被災・事故の後処理は東電の企業としての存続を不可能にしています。

　しかし、産業・国民生活の上で東電をなくすわけにはいかないのが現実です。そのため、この際を絶好の機会として、現東電を事業整理会社にしてしまい、現有資産の売却・整理と被災者への補償・復旧事業に専念させ、新規に電力会社を発足させることを提案したいと思います。

　そして、この際に発電・送電の会社分離をし、発電については複数事業会社、大型自家発電から小口の太陽光発電まて自由参加を可能とするようにすればと考えます。送電についても地域により大小複数会社が地域や需要に合わせて設立されてもいいでしょう。

　そして、その間の効率を補償し、効率的な電力供給・消費を実現するためにスマートグリッド/スマートメーターを導入するとともに関東一円のスマートシティの構築を目指すべきと思います。