戦後の高度経済成長期　夢と希望を与えてくれた大鵬親方に感謝する。

わが自由民主党も時を同じくし、5年ごとにＧＮＰを倍増させた60年～70年の実績を自負する。

公共事業推進、民間の活力を以って、国の繁栄をもたらし、成熟を迎えた。　　しかしながら失われた20年を造りだしてしまったことは事実。
そしてこの3年の野党としての勉強期間。　　震災や外交、シロアリ退治、これまでの反省を踏まえ考えた。

今後しばらくは、年に8～10兆円と推計される　老朽化したインフラ整備費用。
とりわけ新規新設事業は取り止め　国民・地方・政府　一体となった考察と理解、問題の共有。　　安全・安心、幸せのための予算執行！

ここに皆さまに申し上げる！　　　内閣総理大臣、安倍晋三。



そのくらいのこと、言えんけえ～っ？？　　　　麻生が噛んだらさっぱりワヤっ。。

バラマキ名人・クソ自民んっ。。。

石破さん、山口さんっ！　　この後！　　よろしくっ♪




そんなこと、考えてしまう。　　よしブー。

消費税アップに伴って食料品の消費税を下げるかなくすか? 食料品とは?の線引きはどうするかなどややこしい議論が続いています。

　お菓子は食料品か? マクドナルド・吉野屋で店内で食べれば課税・持ち帰りは減税・無税、コンビニの店頭で温めた弁当は課税するしないなども含めて複雑怪奇になりそうです。
さらには普通の果物は無税だが、贈答用の１個当たり1000円以上のリンゴやナシは課税なども。

　税金はすっきりしている方がいい。
　そのため、所得税・市民税の課税上限を引き上げて低所得者には一律無税にすることを考えてほしい。例えば所得・収入年240万円以下は所得税・市民税はなしとするなど。
　こうすれば、低所得者は収入アップに頑張る人も多くでるでしょう。

　変な消費税の特例を設けると混乱するし、なにか抜け道が出来そうに思えます。

そもそも経済が活性化して、国民の所得が向上しよりより生活を皆が望み、物価が高くなるのはいいことです。

　例えば、所得が伸びで今までの生活や商品、サ－ビスよりもよりもの、品質の高いものを望む結果、下らないもの低品質なものには見向きもされずに結果として物価が高くなることはいいことでしょう。

　しかし、所得は伸びず、企業は海外に出ていく一方で国内の若者は就職難、就業率は低下し、高齢化の負担が野放しになって物価だけがどんどん高くなるとどういうことになるのでしょうか?

　これまでも言っているように物価上昇が目的でなく経済の活性化、国民所得・GDPの大幅な上昇の結果であることを国民も政府も認識してほしいと思います。物価だけを上げようとすればじゃぶじゃぶ金融を緩和すればすむかもしれません。

　安部のミックスというよりはしっかりした経済プレーンを、産業経済の頭脳を結集した政策を取ってもらいたいと思っています。

人命第一と言うのは日本の言い分でしかなかった。

　世界では、このような国ではそれよりも大切なことがあると再度認識させられました。

政府は６５歳定年制を義務化させるというが、実態はどうか?

　昨今の電機業界に見るように早期退職勧告・優遇制度などで民間では景気の動向で破算したり、業績悪化で定年などはあってなきものの業界があり、そうでなくとも６５歳までの保証はありません。そして転職・起業するのが勲章のような欧米流の風潮にもなっています。

　「６５歳定年制」は一生涯身分の保証される公務員だけに言える身勝手な政策としか思えません。これは以前にも述べた事ですが。

　６５歳からの年金支給になるので人も企業も考えるでしょう。だまっていて自然に６５歳まで皆が働くようになる、働かせるようにするのが政府の役割と思います。

　なんなら７０歳から年金支給にしてはどうか? 昨今の年金資金の不安から。
今の年寄りは元気です。

　ただし、すでに年金受給者はそのままで。これは独りよがりか?

まったくもって中国の尖閣に対するハエや蚊のような気に障る行為にはイライラしますが、ここは手を出した方が負けです。

　中国で自転車大国と言われた時代、よく自転車同士の事故があちこちであって、お互いに言い争いに。「おまえが悪い、突っ込んできたのはお前だ」、「急に曲がるのは、合図しない方が悪い」など口論は延々と。

　周りは２０人以上の人だかり。口論は続きますが、そのうち一方がたまりかねて拳を振るって手を出すと急に人垣が崩れて、手を出した相手を散々に非難しにかかります。
「手を出した方が悪い」と言うのが皆の意見なのです。

　それと、中国人が横断歩道のない４車線ほどの道路の横断風景です。
　日本人だと左右を見回して車の来ないときを見計らってさっと横断しますが。中国人は車がびゅんぴゅん走っている中で一車線ごとに徐々にわたって最終的に向こう側にわたります。
　時にはそのような人が車線上に何人も一列で並んでいてハラハラするのですが。

　このように先に手を出した方が負け、中国人は急がず少しずつ少しずつ既成事実を積み上げてくるということに日本政府も注意すべきと思います。

　日中関係は今までになくぎくしゃくしていますが、「敵を知り己を知れば百戦百勝」。
今も中国を知り理解することは大切と考えています。

　中国は隣人、日本にとっておいしいお客様でもあるのですから。

三陸での地震、津波は珍しいことではなく、明治以来でも大きなもので３度の被害にあっています。

1. 明治三陸地震　明治２９年６月１５日(1896)
　　各地の震度は３～２、しかし、大津波が発生。d@dyi9.被害はなかったが。
　大津波が発生。岩手県三陸海岸で大船渡市２２．４m、宮古市で１８．９m、上高38.2mに
　死者２万１９１５人、行方不明４４人。(ほぼ今回の東日本大震災と同じ死者・行方不明者数です)
2. 昭和三陸地震　昭和８年３月３日(1933)
震度は三陸海岸軒並み震度５.
　大津波で被害は甚大に。死者１５２２人。行方不明１５４２人。負傷者１万２０５３人。
　最高遡上高２８．７m>
3. チリ地震津波　昭和３５年５月２２日(1960)
チリ地震による津波の襲来で死者・行方不明１４２名。被害家屋４万６０００戸。
　津波は５～６m>

　このように三陸は祖父母の時代から３度も大津波にあっています。そして今回の東日本大震災と津波。

　規模からいって今回のものも過去のものとそん色はありません。当然何十年かすれば起こりうる地震・津波と考えられます。

　それにしても、東京電力はなぜ丘を削ってまで低い位置に原発を設置したのか? 明治の経験が生かせなかったのか? 冷却水設備等の電源系統が貧弱だったのか? 原子炉排気に清浄機がなかつたのか?　などなど疑問がつのります。
　まだ原発被害は地震によるものか、津波によるものかもはっきりしません。
　
　これまで３度も、そして今回も津波被害にあって三陸の人々はどう考えているのか?
　原発の近く遠くに係わらずやはり懲りずに海岸付近での生活を望んでいるのだろうか?

　前々から疑問に思っていたことを忘れないうちにと思って書きました。

　それよりも、少なくとも復興計画の青写真を早く書きあげて実施に移さないと復興資金はどんどんあちこちに垂れ流されますよ!

政府は企業の賃上げを促す法人税減税案を固めたとのこと。
　企業に社員給与増加分の最大１０%を税額控除するとのことです。

　政府にとっては企業からの税収減になるかとも思われますが、社員給与の増で社員からの税収増で収支はトントンか? それ以上になるかも。

　企業は税が軽減されますし、社員は給与のアップに。
　結局、政府も企業も社員も「三方一両得」になるか?

　さらに社員は給与の増で消費が増えて個人消費の増で景気回復につながるかも?
　となると四方一両得になります。

　しかし、政府のインフレ2%、失業率の減を日銀に約束させようとする態度はどうも感心出来ません。これは本来政府が努力すること。責任を日銀に押し付けるのはお門違い。

　しかもインフレ目標2%は現在では高すぎます。バブルか戦争でもあれば納得できますが。

　そもそも、成熟経済の下では個人の収入が上がって皆がより良いものを求めるようになってインフレになるが正常と考えます。良貨は悪貨を駆逐するはお金だけでなく、商品・サービスにも言えると思います。

　庶民はお金が無いので、少々品質は良くなくても安い方、安い中国製品・食品を選んでいるのですから。

逆境に負けずにきた大臣と、教育、文部科学の大切さを身をもって唱える姿に今後大いに期待したいと思います。

短絡的かもしれませんが、これは良い施策だとおもいます。

　高齢者の資産は大きいといわれていますが、これを単に使わせる、吐き出させるようなことは大いに問題ですが、これを孫子の世代に使わせることは、それも教育にとは。

　「米１００俵」を思い出させます。課税されるほどの資産がなくともこれを機に孫のためにお金を使うお年寄りが増えるかもしれません。

　何より、教育のためというのがいいです。

　低開発国に行って、先進国の間との交わりの中にあってつくづく思うのは教育の大切さなのです。

　日本は江戸時代の寺子屋教育の伝統などで教育には誇れるところもありますが、現代の教育についてはまだまだ最先端とは言えないところもあります。
　政治・経済、科学技術、国民生活、民度、個々人の精神・生活に至るまで教育は根深く関与しています。