できていなかったと思います。

　３０年以内に首都直下型大地震、南海トラフ大地震が７０パーセントの確率で発生する
と言われています。

　こんなに発生確率が高く、３０年以内と言われているのに東京湾近くには大防波堤の
計画はありません。
　それに備えたインフラの整備、地震対策・津波対策は出来ていません。

　これを政府の無策というのか、大地震・津波がおこってから政府・自治体に責任を求め
るるのか。

　東電もありうるとは思っていても予測はつかなかったでしょう。
　しかし、三陸は過去に３度も大津波に見舞われて大きな被害を受けています。
　住民は、海岸付近は危ないと危機意識を持たなかったのでしょうか。

　ともにこりない人間の性かもしれません。
　
　首都圏直下型地震に備えて日ごろの心構えは欠かせません。
　なにしろ３０年以内のいずれかで発生するのですから、私や子供の世代に高い確率
で発生します。

ここにきて物言う外資が日本株買いに出ています。

　狙いは積みあがった内部保留資金と手元資金のようです。
　これを株主還元に吐き出させて儲けを考えているようです。

　日本企業は貯めたお金を次の投資や研究開発につなげないと、貯めたお金を吐き出され
かねません．
　これまで、日本企業は積極的に企業の拡大や研究投資で成長してきました。

　このところ日本企業の閉塞感がありますが、投資も研究開発もせずでは先行きの見通し
はなく、たまっているお金は外国資本に吐き出されるのはいかがなものかと思います。

　未来を見つめた積極的な姿勢を期待します。

今氷河期世代の30歳半ばから40歳半ばの非正規雇用に対する支援策が議論されています。

　当時の氷河期時代になぜ早めに手を打てなかったのか悔やまれます。

　官製の雇用対策を当時打っていたのなら、おもしろい産業の立ち上げや人手不足対策に
なっていたとの思いがあります。