今現在は学校、幼稚園、保育園、託児所、介護老人ホームが必要です。
子供を放射能から完全に安全な所で教育を受ける事が出来て
老人を完全に安心して預ける事が出来る事、

もう一つは港の再建、瓦礫で船が港に入れないので
国が自衛隊等を利用、海外からもサルベージ船等を出してもらい
早急に港に船が乗り入れる事が出来る様に動きます



他国や他の地域がオンリーワンを待っていられる内の再建が必要です
(日本の工業製品は世界のオンリーワンに成る事で伸びて来ました
世界中の車の生産が滞っているのは此の為で早急に回復しないと
世界中のＮＯ-２や３が上を目指す前に手を打つのが国の役目、、

動ける人全員に衣食住を賄って働く事で対価として自分の土地又は代替地にに仮設住宅を建てていく、

此処にホームレスで働く意思の有る者にも労働の対価として家を建てて居住する事が出来る様に超法規措置で復興を促進する

地盤沈下と津波で浸水した土地は政府監督の下で対策が済み次第商業や工業地に変えていく、

(全てを無くした人の前提としてローンは自己破産を申請してもらう、
此の申請は通常の自己破産申請とは異なり家の借入金だけに適応した物にする
個人中小企業の事業の借入金も二重ローンからの救済をする為に食品自給率の向上目的で
最大限の補助(東北３県の事業税免税や土地の融資で再建を目指す)でお金を民間レベルからも動かす。)


現地でお金が廻らないと経済の復活は遅れるばかり、

ボランティアだは無く仕事にしないと成りません、

福島、宮城の企業に仕事を発注する事が最大の支援に成んです

雇用の促進こそが人口や技術の流出に歯止を掛ける事が出来ます。

国が一時借受で東北のゴルフ場を仮設の住宅を築き
(場所的にライフラインとアクセスが好くて津波の心配が無い)

今までの都市部を国が端から電柱埋設、公共施設の屋上は

太陽光、風、地熱発電で自立した施設を目指し

全ての民家の屋根も安価で太陽光発電の促進を促がす。

被災者の人達は仕事を切望しています、
只国が動き出すのを体育館で炊き出しを食べながら待っているなんて死んだのと同じ。。
お金に成る仕事で今迄通りの生活に繋げたいんです。
二重債務からの回避と老人（年金生活者）の家が確保出来れば

今批判だけで具体を示す事の出来ない様な政治家は削減されて欲しい。
(現地で働く自衛官の給与の10％削減には賛成出来ません。)


公共性を考えた時に無料の物は粗末にされる、
偏った環境が自尊心を踏みにじる
限界は低くても最低限安定した生活を
小額でもお金を廻す事で成果を期待して自尊心を築く
効率追求には出来ない
其れに同時参加して共に生きる
其れに於いて我慢や忍耐は必要では無くて
より多くの幸せを考えられる環境が
本当の公共制で現状出きる事を行う行動こそが
生活、自然に生かさせて頂いていると言う事だと思う、

行動こそが生きると言うこと
進む事こそ依り良い明日が来る事だ。

何時までもボランティアでは続けられません。

神戸も復興に10年以上掛かっています。

持ち家なら年金で暮らせていても

年寄りはローンを組んで家なんて建てられません。

最初から政府が土地と引き換えに2ＤＫ位で安い住居を募金等で与えるべきです。

仮設住宅も２年で出ないといけない様では無駄な建物です

津波で全て無くした人々に全員自己破産宣告してもらいその後の規制を免除して再起を図ります。

募金では経済の復興はしません節約、自粛では税金が足りず復興資金が賄えません

お金の無い国民は募金せずに出来るだけお金を使いましょう。

年配者の多い農業、漁業は個人での再起は期待出来ません

国の支援と農協、漁協の共同の支援で起業を促進します。

初めての経験に無意味な評論をする人は必要有りません

必要なのは今後のビジュアルを提案出来る評論家。

この時期に党派や主張で議論する政治家は必要有りません

自分の得意分野で動く事が出来る政治家が必要です。

福島原子力発電所周辺はチェルノブイリの様に立ち入り出来なく成ってしまう地域に成るのに

何の対策も取れないで何の提案が出ないのは何故なのか

コミュニティ事に集団移転の為の代替地や農地等を早急に検討したい。
　　
その為に赤字国債の発行では先送りの先送りに成ってしまいます
削れる物を極限迄そぎ落とすには
政党助成金の返納、国会議員の削減（各県2名）か経費以外の給与停止から始めて
国民に痛み分けで道を示し
国費での復興の青写真を見せる事で経済を廻す、
そして経済を廻すお金を民から出させる事でを現地に廻さないと成りません
自粛を煽るＣＭは復興を遅らせるだけです
（海辺のサーフショップは自粛で青息吐息）
Google　マップの航空写真の震災地が更新済みです観て下さい。

ガソリン、電気に課税、国民年金、厚生年金等全年金の一元化
教育（有事の際に法律では無く其の場の最善を行動出来る人材の育成）

同時進行で復興と再建の２本柱で
１９５５年年金５５歳からの支給時よりも現在の
６５歳からの支給の方が額、期間共に多い現在
定年制などの雇用ルールを見直して
再雇用時の年齢制限を撤廃して自己申告引退制を施行。
年金支給額と医療費のと国会議員削減で支出の圧縮を図ります。