やっと同意見の事案が出て来ました、只企業からは別名目で同程度以上の税金を環境整備、教育、文化、やインフラ整備等に充てる税金を徴収する事と個人の寄付に依る減税措置や企業や個人の社会貢献度を民間の第三者の評価機関で算出した上で官への納入権利等を発生させる事で天下り等での権力や隠し預金などを抑制し個人で無く政策にお金を出す様にする事が望まれる。