民間中小企業は此の経済の悪化の折に
効率の向上と節約に努めています
其れに比べて国会や公官庁等の仕事場の環境は
全てに措いて行動やお金の無駄に溢れています
雇用機会均等法からすれば
民間人が退職すればハローワークに行くと決まっていますから
役人の退職後の天下りの賃金保障を行う行為には疑問が残ります
役人も退職したらハローワークに廻す事でお金が浮くなら
もしも此のお金が他に廻せる事が出来るなら
全ての退職者をハローワークに廻して休職者、求職者の
仕事への復帰に架ける環境の整備に廻す事は出来ない物でしょうか

安心出来る保障が簡単に使うことが出来て
期間も束縛される事が無いなら
生活保護受給者が自立出来る環境整備が整えば
恒久的で手厚く行き届いた社会保障の確立の維持なら
自身の少ない収入の中からでも率先して
国民は安心の為なら税金も年金も進んでお金を出します。