「子供手当ては所得制限を設けるべきである。」(意見)
一般論ではあるが、現下の日本では、年間所得が800万円以上ある人の家庭は、比較的「裕福な家庭」だと言われている。また、500万円以上700万円未満のやや裕福な家庭は、意想外に家計を切り詰めながら子供を学習塾に通わせ、若干の余裕を持ちながら生活しているという。しかし、年間所得が500万円以下の人は、家計を切り詰めながら生活しているが、余裕がないので、肝心の「蓄え」が殆どなく、生活は実際に苦しいという。しかし、学習塾に行かせたいので、共稼ぎで頑張っているのが昨今の生活実態だという。
一方、日本国家の財政は、膨大な借金(限りなく1,000兆円に近づいている)を抱えながら、今にも倒産するのではないのかと思えるような「財政破綻寸前」の財務体質になって来ている。否、既に破綻していると言っても過言ではない。仮に44兆円に上る借金を今後も続けるならば間違いなく、国の財政は破綻に追い込まれる。しかし、現政権は選挙時の公約を果たすために、ムリをしながらも(今日まで所得制限をせずに)「一人13,000円」の子供手当てを支給している。極めて厳しい財政運営を余儀なくされているにも係らず上限を設けていない。この事実は、国民は良く知っている。年金の財源も大幅に不足している。このままでは、来年度予算は、2兆5千億円程度不足するはずである。にもかかわらず、子供手当てに対する所得制限を「設けるとか、設けない」の無様な論議を繰り返している。政府内で駆け引きしている問題ではない。800万円以上の所得者は、我慢をしていただく内容で可及的速やかに処理をしてもらう必要がある。でなければ、孫や、子供たちが大人になったときに、結局、その「借金」を負わされることになる。既に決断の時期を通り過ぎている。しかし、今からでも遅くはない。決断されることを強く望むものである。