日本の人口は、平成19年度(12700万人余)をピークに年々減少し、今から35年後(平成55年頃)には、1億人を切り、更に45年後(平成65年頃)には、9千万人を切るという推定値が試算されている。10年や20年はあっという間に過ぎ去ってしまう。従って、ここのままの状態が続いていくと仮定すると、税収は、年々減少していく。加えて「企業減税」が実施されると益々不安になって来る。一方、国会議員の削減(案)については、与野党共に、削減していくことを公約に掲げながらも、依然として旧態のままで「衆議院、480人(小選挙区300人・比例区180人)」、「参議院、242人(選挙区146人・比例区96人)」となっている。当然のことながら、現下の財政状況では、衆参合わせて722人もの「過剰な国会議員」を雇えるほどの力はない。力がないという理由は、とにかく税収に見合う「肝心な政治的成果」が上げられていないことのほか、国会議員の数が多過ぎて、予算とのバランス(釣り合い)が崩れていること等が挙げられる。更には、毎年、多額の借金「国債の発行」を余儀なくされており、このままでは、国の財政は間違いなく破綻してしまう。そのための事業仕分け(国会議員数の見直し作戦)が必要となっているけれども出来ていない。国民の立場から言えば、この課題こそ最も喫緊の重要課題であるという結論に達する。何時になれば、選挙制度改革法案と定数削減法案が提出されるだろうと伺っていたところ、先般「みんなの党」から、参議院改革に関する法案「参議院の選挙制度改革と国会議員定数削減案」が整えられ、各会派に提出される見通しとなっている。大歓迎である。この案は、超党派で論議したうえで纏まれば「各党の成果」として評価されることになるので、先ずは「参議院」を改革したうえで、次に「衆議院」の改革を進めなくてはいけない。次の国政選挙から施行されるようにするべく、努力していく必要がある。