「議員報酬・定数」の見直しを!
名古屋市は減税日本の政策に基づいて5月度から「議員報酬の半減」(月額約67万円)を実施する。大阪府の府議会議員も報酬を3割削減(102万円を71万余円に)し議員定数も半減(89人を45人)を実現する方向となっている。名古屋市長と大阪府知事のリーダーシップを称えたい。

更に堺市議会も議員報酬を3割から5割削減し、議員定数も52から26に削減すべきだとしている。他の県議・市議への波及は必至である。なお、そのようになることを国民は願っている。なぜならば「少子高齢化時代の税制改革」は急務となっているからである。

一方、ここに来て国家公務員の給与の一割下げを実施する方向となって来た。国民を代表して歓迎したい。なぜならば民間企業の給与水準と比較するとまだ国家公務員の方が高くなっているからである。なお「国会議員の定数」は旧態依然となっている。このままでは政党離れは更に進んでいく。