「決められない民主党」に政治は任されない。
3月14日から延々と続けられて来た民主党政策調査会の「消費増税関連法案」の事前審議は、28日未明まで続き、前原政調会長が法案の扱いを一任してほしいと提示してやっと議論は打ち切られた。それでも反対派は「一方的な終わり方で問題がある」と主張して「決められない民主党」「まとめられない民主党」「まとまらない民主党」のいやな印象を残したまま終了した。焦点の景気条項では、前原氏は名目3％、実質2％程度の成長率を政府の経済運営の目標として法案に書き込むと共に税率を10％に引き上げた後の追加増税条項の削除も行うという譲歩案を提示した模様であるが、それでも、小沢氏に近い議員を中心とする反対派は「認められない」とする意見がさらに続いた模様である。民主党内には「与党と野党」の二つの政党が存在しているかのような無様な印象を強く与えてしまった。国民は、「決められない民主党」「まとめられない民主党」に対して嫌気を倍増させている。過去の自民党は、最後には一本にまとまっていた。しかし、今の民主党は「ばらばらの印象が強い」。国民から見れば「そのような政党」には政治は任せられない。というのが普通の国民感情というものである。今の民主党には、根本的な組織改革(政界再編)が必要になっている。