Yukoさん、こんばんは。また一つ与党の強行採決の結果が開始されますね。

asahi.com 　http://www.asahi.com/health/news/TKY200708040124.html
７５歳以上向け医療制度の保険料、上限は年５０万円に

　08年度からスタートする75歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度について、厚生労働省は保険料の上限を１人あたり年間50万円とすることを決めた。所得の高い世帯にとっては今より保険料負担が増える可能性が高い半面、中・低所得者層の負担を軽減する措置も組み込んでいる。
　現在、高齢者の大半が加入する国民健康保険（国保）は世帯単位の加入で、１世帯あたりの負担の上限は年間56万円となっている。後期高齢者医療制度は個人単位の加入となり、これまで、会社員の夫や子どもの被扶養者となっていて保険料を負担していなかった人も、新たに保険料を負担する。
　新制度での負担の上限が、被保険者全員が支払う均等割と所得に応じた所得割を合わせ、１人あたり50万円となることで、高所得世帯の保険料負担が従来より増える可能性がある。
　一方で、低所得世帯では、均等割の負担が夫婦の年金収入などに応じて７割、５割、２割と軽減される。新たに保険料を負担することになる人に対しては２年間、激変緩和措置として所得割を免除するほか、均等割が半額となる。　厚労省が05年時点で行った試算では、１人あたりの平均保険料は月額6200円。しかし、実際の保険料水準は都道府県によって異なり、高齢者１人あたりの医療費が高い自治体ほど保険料も高くなる。現在の国保も市町村ごとの保険料格差が大きく、厚労省は「新制度で負担増になるか負担減になるかは、一概には言えない」としている。
　後期高齢者医療制度は、75歳以上は療養が長引く人が多いため別建ての制度が必要だなどとする厚労省の方針でできる。財政を安定させるため、保険の運営は都道府県単位とし、財源は高齢者本人の保険料で１割、現役世代らからの支援金で４割、公費で５割と計画されている。
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私なりに解釈すると、７５歳以上は通常の健康保険から切り離し定額の保険料を払う。老人医療費は高くつくから国は一定以上の負担はしない、となりなす。

現行の上限は１世帯　７５歳の夫婦で56万円ですが、新制度になると上限が１００万円になります。この老夫婦と子供が同じ世帯で暮らしているとすると、プラス５６万円の１５６万円まで上限が上がります。しかも改訂される医療保険には高度先端医療は除かれます。

受給年金の額は年々減る一方であり、がんなどの治療の難しい病気をしてしまったら、あまり長生きするなということですね（苦笑）。