日本の医療制度　と言っても支払い制度であるがー医療制度といってしまうと　もっと広範囲で　まず医師看護士制度　支払い保険制度　医療法律　予防防疫制度など　　は世界で優秀と言われている　　

とてもそうとは　言えない　　医療保険制度などまだない国がずいぶんあるから　無いことから比べるといいと言える　　やはりもっともいいのは　北欧の医療費無料の国である　税金が高かろうが安かろうが　この際　問題にしない　　比べるなら国民の所得に対する医療費の負担割合がどうかである

40年厚生年金加入で年間２６０万円の年金の人で国民健康保険（いわゆる国保）の保険料が２６万円なら　所得の一割である

医療費だけで生きていける訳でない　所得税も１割　　地方税も最近あがり１割である　　上下水道　電気光熱で１割　電話や新聞,テレビ,ネットなど情報が１割　これで半分になる　衣食住を残り１３０万円でやらねばならん 医療費の３割窓口支払いも１３０万円からださねばならない
　　
保険加入により　病院請求の7割を保険が支払う　残りは個人が窓口で3割を払う　一例としてある個人の年間医療費が３７万円だったとすると　保険が２６万円払い　残り個人が１１万円払う　これでこの人は　仮に名付けて年間同額型医療費であったという　　年間個人３割を１１万円払う人の％は　非常に少ないと思う　１０万円以上は所得控除の対象である　　当方など一昨年も　昨年も病院に行ったこがない　それは　それで　ありがたいことであるが　３年前は歯医者で一万数千円支払った

上の年間同額型の％はおそらく数％にも満たないくらい少ないはずである　まあ医療費がたくさん掛かる人をカバーしている訳であるから　我慢しろと自分に言い聞かせる

問題は　医療行為単価と薬事単価である　　製薬会社で傾いた会社はないから　他の企業に比べ割がいいのは確かである　　豪邸の医者もいる　　この辺　厚生行政は手抜かりあっては　ならない　眼を光らせていなくてはならない
なぜならこれらは許認可事項であるから　まして癒着など
国民を陥れるものである　厚生検察が必要である