2008年 07月 31日 17:40 JST
　［東京　３１日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)が３１日発表した２００８年４―６月の当期利益は前年同期比１４．１％増の１３２９億円になった。国内法人向けビジネスが振るわなかったが、与信関係費用などが減少したことなどで増益を確保した。

　当期利益予想５６００億円に対する進ちょく率は２３．７％となった。

　傘下銀行合算ベースの業務純益は前年同期比１８．４７％減の１１４７億円。個人部門の預金収支と国際部門はそれぞれ増益だったが、国内法人部門が資金利益、手数料収入ともに不振だった。個人向けの投資性商品の販売も悪化した。市場部門も金利上昇局面で債券価格が下落する傾向の中で、同部門を中心に１７３億円の赤字を計上した。

　与信関係費用は前年より３５４億円改善し、２５億円に留まった。中小企業向けでは費用が増加傾向になるが、前年同期にあった一部大企業向けのコストが大幅に減少したのが寄与した。サブプライムなど証券化商品関連の損失はグループ全体で約２７０億円。　

　ＧＳＥ（政府支援機関）関連では、銀行部門で約９７６０億円のエクスポージャーがあり、このうち政府による債務保証が明示されているジニーメイが保証する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）が９７２０億円あることを公表した。また、証券部門ではファニーメイとフレディーマックが発行する社債を１７１０億円（全額時価）保有している。　

　０９年３月期の当期利益予想は前年比７９．９％増の５６００億円を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値５６３４億円を０．６％下回っている。

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