2012/9/26 15:18
日本経済新聞　電子版

　自民党が26日午後行った総裁選の決選投票の結果、安倍晋三元首相（58）が新総裁に選出された。市場関係者に新総裁の評価や株式、為替、債券相場への影響を聞いた。

【株式】

「消費増税巡る政局不安定化で海外勢の売りも」

有沢正一・岩井コスモ証券投資調査部副部長

　自民党総裁選は決選投票の結果、１回目の投票で２位だった安倍晋三元首相が石破茂氏を破って勝利した。決選投票になれば安倍氏有利の見方もあっただけに、驚きは小さい。すぐに株式相場へ影響が出ることは考えにくい。ただ、安倍氏は消費増税について、デフレ状況が続いているなら上げるべきではないと慎重な姿勢で、税制を巡る議論などで今後の動向を見守る必要がある。安倍氏が消費増税先送りの姿勢を強めれば、海外投資家が政局の不安定化を嫌気した売りを出す可能性がある。市場は現在の政権運営にへきえきしている。対決姿勢を強調する安倍総裁の下での野党・自民党に、国会対策等で民主党がどう向き合うかも注目される。

「株式市場の政治への期待は後退へ」

門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部長

　安倍晋三元首相が自民党総裁に選出されたことは株式相場での政治への期待感を後退させることになりそうだ。首相経験がありながら政権担当期間にこれといった実績を出したわけではない安倍氏では、政策面での変化を期待しにくい。有権者の意見がより反映される地方票では石破氏の得票数が大きかったことをみても、民意とはそぐわない結果となってしまったのではないか。

　政策面では日銀に金融緩和を迫るのではないかとの認識が市場関係者の間にあり、リフレ的な政策を期待する雰囲気を作り出すことはありそうだが、実現するかは疑問符がつく。

　衆院選後を見通した場合、大連立に前向きな石破氏が自民党総裁となれば自民・公明・民主の連立で衆参でねじれのない状況となり、政策決定のスピードが上がることへの期待もあった。安倍氏は民主との連立には否定的だ。大阪維新の会との連携に前向きだと伝わっているが、実現は難しいのではないか。

【為替】

「円売り圧力に、対中強硬に警戒感も」

斎藤裕司・クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクター

　安倍晋三元首相が自民党の新総裁に決まり、外国為替市場では円に売り圧力が高まりそうだ。安倍氏は金融緩和によって景気を刺激するリフレ政策を支持しているうえ、消費増税の先送りを主張していることが日本国債の格下げリスクも連想させる。外交政策で中国に対して強硬路線を取れば、対中貿易の減少につながり、日本の貿易赤字が拡大するとの警戒感もある。

　現時点では野党党首の立場であるため、安倍氏の総裁就任を意識する海外勢は少ない。だが衆院選が近づき「安倍政権」が現実味を増すころには円売り・ドル買いの材料とされるだろう。

【債券】

「増税先送り言及で中期的に債券の売り材料」

道家映二・シティグループ証券チーフＪＧＢストラテジスト

自民党総裁選で安倍晋三元首相が選出されたことは、中期的には債券の売り材料にされやすいだろう。安倍氏はデフレ下での消費増税先送りに言及しており、財政規律の緩みに対する懸念が生じやすい。加えてインフレターゲットの設定など日銀への金融緩和圧力も強めると想定され、円安・株高の流れを促すだろう。来春の日銀新総裁の選出にも影響を及ぼしそうだ。

　ただ今すぐ民主党から自民党に政権交代するわけではなく、直ちに売りが膨らむ雰囲気は出ないだろう。足元では海外市場発のリスクオフ（リスク性資産の敬遠）の影響の方が大きい。加えて長期債、超長期債の入札もなく需給が引き締まりやすい状態で、今は金利が上昇しにくくなっている。

【日銀】

「日銀に緩和圧力も」

矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所主任研究員

　自民党の新総裁に安倍晋三元首相が選任されたことで、次期衆院選で自民党が第１党となった場合の経済・財政運営は、小泉純一郎元首相の路線に回帰することが予想される。経済成長に軸足を置き、デフレから脱却しない限りは消費税を引き上げないとするだろう。消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率で２〜３％の物価目標を日銀に求めると主張しており、日銀に金融緩和を求める圧力が強まる可能性もある。

　もっとも、経済や外交面では不透明な部分がある。財政再建路線を取る可能性がある一方で、自民党は防災対策などの「国土強靱（きょうじん）化計画」を掲げている。中国に対して強硬路線を取れば対中輸出が減少し、景気の下押し圧力がデフレを助長させかねない。経済や外交でバランスを取ることができるかがカギとなるだろう。どの政党と連携するかによって、政策の方向性が変わることもありそうだ。

http://s.nikkei.com/RgDfDY