「Re:Re:クレジット危機」
> おこんばんはどすえーーー
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> サブちゃんショックいまだ癒えずといったところでしょうかね。
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> 日本の不良債権の総額が約100兆円だったことを思えば
> ＞銀行による損失や資産の評価損は、最終的に１兆６０００億ドルに上ると推測されている。
> と出てきている1兆6000億ドルと言うのはそんなに大きな額では無いように思いますが・・・
> そう思うのは、脳天気な私だけか・・・
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> それより最近気になるのは食糧問題です。
> コンビやスーパーでレジ袋を使わないようにしましょうとか言ってますが
> そんなことよりお弁当など時間が来たら廃棄するの、何とかなりませんかね！
> 原材料も高騰していることですし、私は食べて問題ないのであれば
> 消費期限は気にしません。
> メーカーも低コストで済みますし、消費者もその分安く買えると思いますがね￥
> （メーカーにしてみればシステム変更で一時的にコストが膨らむかな？）
>
> せっかく訪れたサブちゃんショックですから、この機会に日本企業は、
> 脱石油、食料問題で新たな商機を掴んでもらいたいですね！
>
> 何か儲かりそうな会社、おまへんか￥￥￥

お今晩は。

本当に消費期限切れで廃棄される食料もたっいないですよね。
家畜の飼料にするプロジェクトが進んでいるとか、聞きましたが、まだ、研究段階なのか、どの会社がからんでいるか、調べると面白いかも知れませんね。

儲かりそうな銘柄、空売りなら、いくつも思い浮かぶのでございますが。　買いだと、あまり思い浮かばないのでございます。1Ｑ決算でも、昨年までと違い、下方修正が圧倒的に多く、上げているのは、踏み上げ銘柄か、下げすぎ新興のリバウンドぐらいでしょうか。

ホルダーの方には、申し訳ないことではございますが、私は本日はアセット下方修正に乗じて、空売っていた不動産関係一部買い埋め利確しました。
まだ、下値余地もありと考えて、ホールドしている数銘柄かなりあります。

長期現物派の花岡さんや皆さんには、申し訳ないことでございますが、私には投資手法は色々持っていた方が便利でございます。

現物長期もその方々の考えによると思いますが、私の場合、今の相場付きでは損切り貧乏になってしまうので、やはり、老後を考えて、資金を減らさず、確実に増やしていきたいので、使い分けして参ります。

その為に、自分なりに空売りの練習、銘柄選択、売りをかけるタイミング、賃借倍率、チャート、時間をかけて、勉強して参りました。まだまだ未熟ですが、勝率を上げられるよう精進して参りたいと思います。　今年は断然売りの利益の方が多いのです。買いは現物に徹しておりますが、信用口座を開かないと、空売りはできないものですから、仕方ありません。

S安だった任天堂も繋ぎ売り、下がったところでこまめに利確、高値で入れ直しておいたおかげで、今日も実質的損失はでておりません。

ただ、私は、今は、株式は、株で得た利益の部分の運用しかしておりませんし、余力も充分に残して取り引きしておりますので、今の売り買い双方の持ち銘柄　たとえゼロになったり、踏み上げをくらっても、追い証が発生することは先ず、ありませんし、当初元本部分には影響しません。

株を止める人生最後の部分、どちらが退場になっているかは、その時まで、判らないと思います。

ちなみにお師匠様は今年は、売りメインで、運用資金が10倍弱まで増えております。　私はとてもそこまで及びませんが、やはり、感覚だけでの売買は損失を招きかねないと思っている次第です。

株歴浅いのに、生意気申し上げ申し訳ありません。

お休みなさい。

「Re:クレジット危機」
おこんばんはどすえーーー

サブちゃんショックいまだ癒えずといったところでしょうかね。

日本の不良債権の総額が約100兆円だったことを思えば
＞銀行による損失や資産の評価損は、最終的に１兆６０００億ドルに上ると推測されている。
と出てきている1兆6000億ドルと言うのはそんなに大きな額では無いように思いますが・・・
そう思うのは、脳天気な私だけか・・・


それより最近気になるのは食糧問題です。
コンビやスーパーでレジ袋を使わないようにしましょうとか言ってますが
そんなことよりお弁当など時間が来たら廃棄するの、何とかなりませんかね！
原材料も高騰していることですし、私は食べて問題ないのであれば
消費期限は気にしません。
メーカーも低コストで済みますし、消費者もその分安く買えると思いますがね￥
（メーカーにしてみればシステム変更で一時的にコストが膨らむかな？）

せっかく訪れたサブちゃんショックですから、この機会に日本企業は、
脱石油、食料問題で新たな商機を掴んでもらいたいですね！

何か儲かりそうな会社、おまへんか￥￥￥

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview070327.html

花岡さん、今晩は。

［ロンドン　３０日　ロイター］　クレジット危機が起きてまる１年が経過したが、世界の金融市場は依然として痛手から立ち直れずにいる。市場が正常に戻るには数カ月単位でなく、数年要すると予測されている。

　金融機関にとって流動性へのアクセスは依然として制約されており、そのコストも上昇している。特に数カ月を超す期間の資金調達でその傾向が顕著に見られる。信用をめぐる金融機関同士の不信感が強いため、手元に資金を保有する金融機関もかつてないほど貸し出しに慎重になっている。

　ソシエテ・ジェネラルのシニアストラテジスト、シアラム・オアガン氏は「この影響は５年続くだろう」とみている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）も、金融市場が健全性を取り戻すのは米国の住宅市場が回復してからになるとの見方を示している。

　そのような厳しい市場環境を裏付けるように、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）は３０日、足並みをそろえて金融市場への追加的な流動性供給策を発表した。

　オアガン氏によると、市場のストレスが数年続くと判断している根拠は、フォワード・レート・アグリーメント（ＦＲＡ）とオーバーナイト金利スワップ（ＯＩＳ）のスプレッドだ。

　これは担保付きのドル、ユーロ、ポンド資金を調達するコストと、無担保のインターバンク資金を調達するコストの差を示すもので、現在は６５ベーシスポイント（ｂｐ）から４０ｂｐ前後まで縮小したものの、依然として通常の水準である１５ｂｐ前後を大幅に上回っている。

　＜回復は道半ば＞
　金融セクターが計上する損失や評価損は全般に縮小しているが、バランスシートはなお大きく傷んでいる。増資や資産売却を通じて財務を立て直すことも容易ではない。

　しかも、危機は住宅市場にとどまらず、自動車ローン、消費者ローン、クレジットカード、商業用不動産など幅広いセクターに波及しており、主要国経済をリセッション（景気後退）の瀬戸際に追い込んでいる。

　ドイツ銀行の金利ストラテジスト、フランシス・ヤレド氏は「回復の兆しは見えない。米国のモーゲージ関連損失の点では初めよりも終わりに近づいているだろうが、資本再編やレバレッジ解消のプロセスに関しては、まだ道半ばのようだ」と語っている。

　銀行による損失や資産の評価損は、最終的に１兆６０００億ドルに上ると推測されている。それに対し、銀行がこれまでに発表した損失および評価損は約４５００億ドルだ。

　金融市場のストレスを測る主な指標は、無担保の３カ月物ＥＵＲＩＢＯＲ借入金利と、政策金利の見通しを示すオーバーナイト・インデックス・スワップの格差だ。

　昨年信用バブルが破裂した際、ロンドン銀行間金利（ＬＩＢＯＲ）が急上昇し、両者のスプレッドは過去最高の１００ｂｐに達した。その後はスプレッドが縮小に向かっているが、それでもドルのＬＩＢＯＲとのスプレッドは約７４ｂｐ、ポンドは６８ｂｐ、ユーロは６３ｂｐの水準にあり、危機が起きる前の１０ｂｐ前後を大幅に上回っている。


　＜追加策打ち出す中央銀行＞
　資産をリパッケージして売却する証券化市場が崩壊したことも、銀行の資金調達にとって大きな障害となっている。

　その結果、翌日物から数週間物までの短期資金を調達する場として利用される国債のレポ市場で金利が跳ね上がった。実際、レポ市場での資金調達コストは、無担保の資金調達コストよりも上回っている。

　ＥＣＢやＦＲＢ、ＳＮＢ、そしてイングランド銀行が追加的な流動性供給策を打ち出したのは、そのためだ。

　ＥＣＢが２９日に実施した長期オペによる資金供給額は１６６０億ユーロに上り、応札額は２５００億ドル前後に達した。

　ＦＲＢも月に２度実施するターム物資金入札（ＴＡＦ）を通じ、２８日物の資金を最大１５００億ドル供給しているほか、プライマリーディーラー向け連銀貸出制度（ＰＤＣＦ）やターム物証券貸出制度（ＴＳＬＦ）を導入している。

　カンバーランド・アドバイザーズのデビッド・コトウ会長は「次の爆発がどこで起きるかは分からない。ただ、起きることは間違いない」と語っている。

「【決算を聞く(9)銀行】」
原材料高で企業に資金ニーズ、利ザヤ改善は道半ば――ゴールドマン・サックス証券 投資調査部の鮫島豊喜ヴァイス・プレジデント(08/07/18）

良いとこだけ抜粋
――今期注目している銘柄と材料は？
　みずほです。カバーする４銘柄のうち唯一「買い」を付けています。理由は３つあります。ひとつには相対的にバリュエーションが低いこと。２つ目が自社株買いの継続で、昨年の1500億円に続き、今年も4000億円の自社株買いを公約しています。ゴールドマン・サックスでは来年も4000億円の自社株買いに踏み切るとみていますが、実現すると昨年来の自社株買いは総額9500億円に達します。前田晃伸社長はアナリスト向けのミーティングで「それ以降も継続する」と発言しています。

　３つ目はリテールバンキングの成長です。みずほのリテールバンキングは昨年、一昨年と10％を超える成長をしていますが、リテールバンキングが粗利益に占める割合が非常に小さく、後発の分だけ今後の成長に期待ができます。過去２年間、半年に10店舗のペースで支店を増やしているほか、住宅ローンや資産運用の相談窓口、さらにファイナンシャルコンサルタントの数も充実させています。


詳しくはリンクをクリック
http://markets.nikkei.co.jp/features/03.aspx?site=MARKET&genre=x3&id=MMMAx3000017072008
リンク先はＩＤが要ります。

「三井住友ＦＧの4―6月当期利益は51.4％減、市場部門の損失が響く」
2008年 07月 31日 19:00 JST
　［東京　３１日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)が３１日発表した２００８年４―６月の当期利益は前年同期比５１．４％減の５８０億円になった。

　国際部門などは好調だったが、債券の売却損約３００億円の損失を計上したことや、与信関係費用の増加が響いた。

　通期の当期利益予想４８００億円に対する進ちょく率は１２．１％に留まった。

　三井住友銀行単体の業務純益は前年同期比２１．２％減の１２８５億円。資金利益は海外部門の好調に牽引され増収となる一方で、個人向け投信販売が振るわず手数料収入は減収した。市場部門は金利上昇局面で債券価格が下落し、ポジション調整で債券を売却し３００億円の損失を計上。市場部門は黒字を確保したが、前年比１５０億円の減収となった。

　与信関係費用は前年同期からほぼ倍増の８３７億円となった。中堅・中小企業を取り巻く経営環境が悪化し、小口の貸出金の劣化が進んでいるとした。

　０９年３月期の当期利益予想は前年比４％増の４８００億円で据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１２人の予測平均値４９８５億円を３．７％下回っている。

http://jp.reuters.com/

2008年 07月 31日 17:40 JST
　［東京　３１日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)が３１日発表した２００８年４―６月の当期利益は前年同期比１４．１％増の１３２９億円になった。国内法人向けビジネスが振るわなかったが、与信関係費用などが減少したことなどで増益を確保した。

　当期利益予想５６００億円に対する進ちょく率は２３．７％となった。

　傘下銀行合算ベースの業務純益は前年同期比１８．４７％減の１１４７億円。個人部門の預金収支と国際部門はそれぞれ増益だったが、国内法人部門が資金利益、手数料収入ともに不振だった。個人向けの投資性商品の販売も悪化した。市場部門も金利上昇局面で債券価格が下落する傾向の中で、同部門を中心に１７３億円の赤字を計上した。

　与信関係費用は前年より３５４億円改善し、２５億円に留まった。中小企業向けでは費用が増加傾向になるが、前年同期にあった一部大企業向けのコストが大幅に減少したのが寄与した。サブプライムなど証券化商品関連の損失はグループ全体で約２７０億円。　

　ＧＳＥ（政府支援機関）関連では、銀行部門で約９７６０億円のエクスポージャーがあり、このうち政府による債務保証が明示されているジニーメイが保証する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）が９７２０億円あることを公表した。また、証券部門ではファニーメイとフレディーマックが発行する社債を１７１０億円（全額時価）保有している。　

　０９年３月期の当期利益予想は前年比７９．９％増の５６００億円を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値５６３４億円を０．６％下回っている。

http://jp.reuters.com/

北京五輪組織委員会、五輪期間中にインターネット検閲実施

【7月30日 AFP】（一部更新）北京五輪組織委員会（Beijing Organizing Committee for the 2008 Olympic Games、BOCOG）は30日、五輪期間中、海外メディアが使用するインターネットを中国当局が検閲を行うことを確認した。北京五輪では完全な報道の自由を提供するとの公約を反故（ほご）にする形となった。

　BOCOG広報担当の孫偉徳（Sun Weide）氏は、「五輪開催中、記者団に対し十分なインターネット・アクセスを提供する」と述べる一方、中国で非合法とされている法輪功（Falungong）に関連する情報やウェブサイトへはアクセスできないとし、またほかにも報道関係者がアクセスできないサイトがあると述べた。

　孫氏は具体的には列挙しなかったが、北京五輪のメーンプレスセンター（MPC）で活動する報道関係者は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）、英国放送協会（BBC）、ドイツのドイチェ・ヴェレ（Deutsche Welle）、香港の蘋果日報（Apple Daily）、台湾の自由時報（Liberty Times）のほか、チベット（Tibet）亡命政府、1989年の天安門事件に関する情報を載せたサイトなどへアクセスできないと苦情を述べている。

　孫氏は、「われわれが公約しているのは、五輪期間中、報道関係者が取材活動のためにインターネットを使用できるようにすることで、そのように十分にアクセスできるように手配している」と語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/beijing2008/beijing2008-news/2424233/3173547

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まずは自国の監視が先ちゃいまっか！
http://v.youku.com/v_show/id_XMzcxMzU0MzI=.html


注）私はポニョを実際に見たことがないので
上記のページの動画が本物のポニョかどうかは分かりません！

2008年 07月 31日 17:01 JST
　［東京　３１日　ロイター］　米株の大幅高を受けながら、日本株がさえない。本格化した企業決算が相場の足を引っ張っている格好で、サブプライム問題の影響が小さいことで日本株を買ってきた海外勢の手も引いている。

　マクロ的にも国内景気は後退局面入りが確実視され、長期金利は消費者物価と３１年ぶりに逆転し、実質マイナスとなっている。　

＜任天堂が急落、日立や武田は買われる＞　

　３１日の株式市場は、米株高を受けて高く始まったものの、任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)が急落するなど決算を受けて一部の主力銘柄が売られ、午前は反落して取引を終え、午後になって日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)や武田(4502.T: 株価, ニュース, レポート)が上昇し、日経平均は小幅高で取引を終えた。

　市場では「黒字転換した日立や０９年３月期の営業利益見通しを上方修正した武田が買われ、午前中の暗いムードがやや緩和された」(国内証券）との声が出ていた。

　ここに来てマーケットを覆っているのは、有力な企業の業績下方修正や上方修正するとみられた企業の見通し据え置きによる失望感だ。この日もコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)が５日続落し、任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)も急落した。任天堂が３０日に発表した２００８年４─６月連結営業利益は、前年同期比３１．５％増と好調だったが、通期予想を据え置いたことで失望売りが出た。任天堂が売り込まれたことで、先行きの決算発表に対する警戒感が強まった。　

　＜海外勢が手を引く日本株＞　

　新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「市場は個別決算の見極めに入った」という。「世界で最も洗練されたゲーム市場である日本での売り上げがさえなかったことで、任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)が売られた。これが決算結果を見極めたいという慎重ムードにつながっている。世界販売計画を下方修正したことによる『ミニトヨタショック』も後を引いているようだ」と話している。市場では任天堂の急落が先物売り仕掛けのきっかけになったとの見方も出ている。　　

　野村証券・エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏は「国内企業決算への市場の反応がまちまちで、傾向を見極めたいという気分が強くなり買いが細っている。４─６月決算が良かった企業が売られ、悪かった企業が買われたりしており傾向が見えない。海外勢のフローも依然細いままだ」と話す。　

　ある外資系証券の関係者は「米欧株に比べ、サブプライム問題の打撃が小さい日本株を評価し、欧州勢などが日本株を買ってきていたが、ここにきて日本の輸出産業がかなり世界景気の後退の影響を受けている、との見方が広がって、海外勢の手が引いている。このため東京市場での出来高が減少している」と指摘する。

　財務省が３１日に発表した前週７月２０日─２６日の対外対内証券投資でも、海外勢は日本株を７２８億円売り越している。　　

　金融不安やインフレなどの懸念要因は後退したものの、内外経済指標は今後も悪化するとの見方が多い。「企業努力だけではこなせない面もあり、７―９月期以降の業績に懸念が残る。米国の景気悪化は米金融機関の新たな損失拡大につながる可能性もあり、楽観的に買い向かうのは時期尚早だ」（米系証券）との指摘も出ている。　

　＜実質マイナスの長期金利＞　

　円債市場では、長期金利が一時、約３カ月ぶりとなる１．５１５％まで低下した。「輸出の減少などを背景に生産が弱く、景気が後退局面入りしている可能性が高くなって、国内景気の先行き不透明感が強まっており、これが金利低下方向への圧力になっている」（邦銀関係者）という。

　６月全国のコア消費者物価（生鮮食品を除く）は前年比１．９％で長期金利の月中平均１．７５％（月末１．６１０％）を上回ったが、第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏によると、この長期金利と物価の逆転現象は１９９７年の消費税率引き上げ時の２カ月間を除くと、１９７７年１１月以来、約３１年ぶり。

　この要因について、熊野氏は市場関係者の間に「景気悪化を警戒して日銀は利上げできない」「ディマンド・プル型のインフレには移行しない」という心理が強く働いているからではないかと分析。その背景には、企業の価格転嫁力が弱いと言う事実がひそんでいるとみている。

　先の国内証券の関係者は「値上げして売り上げが減少した食品メーカーに代表されるように、価格転嫁できない企業の姿に日本経済の弱い面が出ている」と話している。　

http://jp.reuters.com/

「Re:Re:いくらなら買いますか？シリーズ」
こまめにケアしてるんですね！

と言うことで今日の相場格言

欲張りより、気配り￥

「Re:いくらなら買いますか？シリーズ」
> ＤｅＮＡ　　\350000
> みずぽ　　　\495000
> インデッ糞　\5000
> アーバン　　\35←冗談です！
>
> で、どうでしょう？

私は最近、順張り派なので、賃借銘柄でないものは別として、幾らを下回ったら、売りと決めております。

反対に買いは日経平均が暴落続きの時か、前回上値を超えて引けるようだったら、買い、その代わり、逆指値をすかさず入れる、若しくは、ヘッジ売りを入れるで対処です。