前進あるのみ

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2008年 08月 31日 10:58 JST
　［東京　２９日　ロイター］　９月１日からの週は、米経済の実態や欧州の金融政策を読む上で重要なイベントが相次ぐ。米国では第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が上方修正された後だけに雇用統計やＩＳＭ指数への注目度が高まっている。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後にトリシェ総裁が行う会見では、タカ派度合いに変化があるのか関心が高い。国内の株式も引き続き、こうした外部環境に振らされる可能性が高い。

　＜マクロ関係＞

　●２日に白川総裁が名古屋で講演、景気下振れと物価上振れリスク警戒

　白川総裁は２日に名古屋で各界代表者との懇談会に出席し、会見を行った後、名古屋大学で講義を行う。８月２５日の大阪での講演・会見内容と基本的な認識は変らず、景気下振れ、物価上振れの双方のリスクを丁寧に説明するとみられる。ただ、消費者物価が２％を超える上昇となったこともあり、インフレ予想の高まりや低金利長期継続観測をけん制する姿勢を示し、低金利継続が招くリスクについても言及すると見られる。

　＜マーケット関係＞

　●株式は強もちあい、環境は完全に楽観できず上値限定的

　東京株式市場は、強もちあいが想定されている。原油価格の下落や政府が実施する総合経済対策などから下値不安が薄れ、相場は底堅くなるとの見方が広がってきた。しかし、米国の金融不安など環境面は完全に楽観でききないうえ、米雇用統計などイベント控えに伴う見送り気分の支配、ラマダンによるオイルマネーの動き鈍化が観測されることなどから、引き続き商いは盛り上がりを欠く状態が続くとみられ、上値も限定的とみる関係者が多い。

　●ドル激しい値動きか、米指標・各国中銀イベント・原油にらみ

　外為市場では、ドルの値動きが激しくなりそうだ。５日の８月米雇用統計など米経済指標、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国で相次ぐ金利決定・中銀声明、乱高下の続く原油先物相場など多くの手掛かりに、ドルなどの主要通貨は上下しつつ、今後の方向感を模索する展開が続く見込み。大きなトレンドが見い出しづらい状況は変わらないとする見通しもあるが、市場のテーマがはっきりしていないだけに、値動きは不安定さをはらみそうだ。

　●長期金利は1.4％割れ試す、景気後退・米金融不安で国債選好が継続

　円債市場はしっかりとした展開が見込まれている。世界的な景気後退懸念や米金融不安を背景に安全資産とされる国債が選好される流れが継続。１０年最長期国債利回り（長期金利）が１．４％割れを試す場面もありそうだ。もっとも年限長期化に伴う買い需要など月末要因がはく落することで良好な需給環境がピークを迎えたとの指摘も出ている。高値警戒感が浮上する中、１０年・１．３％台では積極的な買いが手控えられやすい。２日の１０年利付国債入札への警戒感もあり、金利低下のピッチは鈍くなりそうだ。

　＜企業ニュース関係＞

　●ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)が３日に事業説明会

　３日午後１時半からファーストリテが事業戦略説明会を行う。昨年の説明会でＭ＆Ａに３０００―４０００億円を投資するという姿勢に変化がないことを表明したものの、その後、大型のＭ＆Ａには踏み切っていない。柳井正会長兼社長が売上高１兆円達成に向けてＭ＆Ａも含めてどのような戦略を示すか、注目される。

　●ソニー・コンピュータエンタテインメントが２日、ＰＳＰの戦略発表会

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)のゲーム子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が２日、携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の戦略発表会を行う。ＳＣＥは８月下旬、液晶ディスプレーの高画質化などの改良を加えた「ＰＳＰ─３０００」を日米欧で１０月から順次発売すると発表。ＰＳＰは販売好調が続いており年末商戦に向けた販売戦略が注目される。

　●新規上場は１社、サニーサイドアップがヘラクレスに

　広報業務や販促活動のコンサルティング業務、スポーツ選手のマネジメントを行っているサニーサイドアップ(2180.OJ: 株価, 企業情報, レポート)が５日、大証ヘラクレスに上場する。北京オリンピックで金メダルを獲得した北島康介選手が所属するなど話題性は十分。ただ、直近のＩＰＯとなる２２日の成学社(2179.Q: 株価, ニュース, レポート)は、初値が公募価格と同値になったものの、その後は低調に推移した。

　＜主な経済指標関連＞

５日（金曜）

０８：５０　４─６月期法人企業統計調査・設備投資（財務省）

　法人企業統計の中で公表する４─６月設備投資（原数値、ソフトウェア投資含む）は前年比プラス２．５％程度と、２００７年１─３月期（プラス１３．６％）以来の増加に転じそうだ。発表数字が予想通りになれば、１２日に発表される実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の上方修正要因となる可能性もある。

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2008年 08月 29日 17:03 JST
　［東京　２９日　ロイター］　来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。原油価格の下落や政府が実施する総合経済対策などから下値不安が薄れ、相場は底堅くなるとの見方が広がってきた。しかし、米国の金融不安など環境面は完全に楽観でききないうえ、米雇用統計などイベント控えに伴う見送り気分の支配、ラマダンによるオイルマネーの動き鈍化が観測されることなどから、引き続き商いは盛り上がりを欠く状態が続くとみられ、上値も限定的とみる関係者が多い。


　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２９００円─１万３３５０円。



　＜不安感薄れ株価の下落リスクは後退＞


　週末の東京株式市場は日経平均が３００円を超す上昇となり、底入れムードを強める動きとなった。市場では「米国の金融問題が小康状態を保っている上、原油価格の下落で景気後退懸念が後退。為替相場も落ち着いているため、打診買いを誘う状況になった」（丸三証券・専務の水野善四郎氏）との声も出ている。

　政府の総合経済対策については、即効性も含めてその内容がマーケットに与える効果について見方が分かれるが「中小企業への新たな信用保証制度の導入など、流動性を高める期待を抱かせる項目もあるなど、少なくとも売り材料にならない」（大和総研・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）という。環境面は改善しているため、再び大きく下値をたたくとの懸念が薄れつつある。



　＜ボリューム膨らまず上値は限定的＞


　そうした中、このまま相場全般が上値を追うか否かは「細っているマーケットのボリュームがいかに改善するかがポイントになる」（日興コーディアル証券・エクイティ部部長の西広市氏）という。

　市場では「売る雰囲気がなくなってきたのは確かだが、積極的に買う材料も乏しい状態だ。日米ともに景気の先行きに対して楽観できる状態にはなっておらず、その点から投資家のマインドが盛り上がるとは思えない」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が出ているほか「日経平均で１万３０００円を超すと戻り売りが多く動きが重くなる。商いが薄い間は上値は限定的になりそうだ」（東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏）との指摘もあった。

　タイムテーブルでは、米国において４日にＩＳＭ（供給管理協会）の非製造業景況指数、５日には８月の雇用統計を控えており「目先的に市場のボリュームアップは期待できない」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報部部長の中西文行氏）という。

　週末の戻りも「テクニカル的なリバウンドの域を出ていない」（大和証券の木野内氏）との声も出ており「当面の相場は値固めとなるのではないか」（日興コーディアル証券の西氏）とみる関係者が多い。



　＜アノマリーで９月相場は鬼門、ラマダンにも注目＞


　９月相場は証券市場にとって鬼門と言われている。東証再開以降の統計によると、日経平均の９月月間の騰落は２５勝３４敗と大きく負け越しており、アノマリーで見た場合、１年の中で最もパフォーマンスが悪い時期だ。

　また、９月１日から約１カ月はイスラム暦でラマダンとなる。日本株にオイルマネーの流入が顕著となった直近の３年、ラマダンの時期は「これらの資金を受託する欧州系の動きが鈍ると観測され、商いが減る傾向にある」（岡地証券の森氏）という。

　商いの盛り上がりに欠くため「主力株は手掛けにくい状態が続き、物色面では相対的に材料株が優位になりそうだ」（ＳＭＢＣフレンド）といった指摘もある。



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　　　お手上げ￥￥￥

2008年 08月 29日 06:33 JST
　［ワシントン　２８日　ロイター］　米国商業会議所のエコノミストは、米経済は年内にリセッション（景気後退）入りする可能性が高いが、住宅市場の低迷は底入れが近いとの見方を示した。

　同会議所のバイスプレジデント、マーティン・レガリア氏は記者会見で「（米経済は）年内に景気後退入りする可能性があるが、比較的短く穏やかなリセッションとなるだろう」と述べた。

　政府の景気刺激策については、２００８年第２・３四半期の景気後退入り阻止を助けたとした一方で、第２の刺激策の効果は疑問視した。「米経済の問題の一部は消費と言うよりもっとファンダメンタル的なものだ」と語った。

　第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算でプラス１％、第４・四半期はゼロまたは若干のマイナス成長となると予想した。

　住宅市場については「多少希望が見えてきた。まだ底入れはしていないが、底は近い」と述べた。

　景気回復は０９年第２・四半期になる見込みだとし「短期的にできることはほとんどない」と述べた。

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2008年 08月 29日 08:14 JST
　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225　 12768.25 14691.41 11787.51

　　　　　　　　 +15.29 2008年1月4日 2008年3月17日

同9月限<0#2JNI:> 12770

東証株価指数　　　 1219.53

ＴＯＰＩＸ先物　　 1220

シカゴ日経平均先物 13005 （ドル建て）

　　　　　　　　　 12995 （円建て）

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　［東京　２９日　ロイター］　きょうの東京株式市場では、日経平均が続伸する見通し。前日の米株の大幅続伸を受けて、買い先行となりそうだ。米国の第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値が上方修正となったことや、１０兆円規模の国内総合経済対策の報道など好材料も少なくない。

　寄り付き前に発表される７月の鉱工業生産指数が市場の事前予想から大きく下振れしなければ、しっかりと推移するとみられている。ロイターがまとめた７月の鉱工業生産指数速報の予測中央値は、前月比マイナス０．５％となった。経産省見通しのマイナス０．２％を下回るが、市場は生産も含めた経済の減速はある程度織り込んできているという。

　前日のシカゴ日経平均先物の終値が１万３００５円となっており、１万３０００円が上値として意識されトライする場面もありそうだ。

　

　ただ、週末・月末であるほか、米国での３連休を控えて「一段上を狙うことはない。上値では手仕舞いの利益確定売りが出やすい」（新光証券投資情報部　次長の三浦豊氏）との声が出ている。


　日経平均の予想レンジは、１万２７００円─１万３０５０円。

　

　国内株式市場は、売買高が目に見えて細っているが、新光証券の三浦氏は徐々にではあるが、現物では下値での物色意欲が強まっているとみている。「日経平均は１万２６００円で下値を固めたようだ。まだショートカバーの域を出ないが、押し目買いは入ってきている」（三浦氏）という。


　一方、米国株式では、金融株が持ち直してきている。２８日は、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)が２２．７％、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は１１．２％、それぞれ急伸した。バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)や金融保証大手ＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)なども上昇し、金融株は総じて堅調だ。

　米金融株の強含みを受けて、きょうの国内株式も大手銀行株などの金融株が物色されるとみられている。原油価格の低下で資源絡みの銘柄はさえないものの、ほぼ全面高となる予想だ。明和証券シニア・マーケットアナリスト　矢野正義氏は「富士フイルム(4901.T: 株価, ニュース, レポート)の業績見通しの下方修正はやや不安材料。輸出株は総じて堅調とみるが、この下方修正を嫌気して頭打ち感も出やすい」と述べた。

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無理は禁物￥

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2008年 08月 28日 07:53 JST
＊この記事は２７日に配信しました。


　江本　恵美記者、勝村　麻利子記者


　［東京　２７日　ロイター］　民事再生法適用を申請したアーバンコーポレイション(8868.T: 株価, ニュース, レポート)が破たん前に実施した増資に対し、資本市場関係者から批判の声が上がっている。アーバンは７月、ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)を引き受け先に３００億円の新株予約権付社債（ＣＢ）を発行したが、その裏でパリバとスワップ契約を締結。実際には３００億円を調達できていなかったことが破たん後に明らかになったためだ。一方で、パリバはアーバン株式の売買も行っており「極めて不透明な取引」との指摘も出ている。金融庁も取引の実態を把握するために、パリバへのヒアリングに乗り出した。

　

　＜マーケットに開示されなかったスワップ取引＞

　

　「ディスクロージャーの上でかなりおかしいと思う」――。東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２６日の定例会見で、今回の増資に関するアーバンの開示姿勢を批判。「株価が動くようなファクターは全部ディスクローズしなければならない」と述べ、上場企業として適時開示義務の重要性をあらためて強調した。


　今回のアーバン増資をめぐる動きは６月２６日に始まった。アーバンは同日、ＢＮＰパリバを引き受け先とするＣＢの発行を決議。関東財務局に提出した臨時報告書には、調達金額が３００億円、資金使途は債務返済であると記載し、報道機関にも同じ内容を公表した。７月１１日には発表通りに金額が払い込まれ、アーバンの資本増強は完了したかに見えた。

　しかし、アーバンとパリバはＣＢ発行に合わせてスワップ契約を締結。この取引を公表しないまま、同社は７月１１日、同契約に基づきパリバに保証金として３００億円を支払った。その後は、株価や出来高に応じてパリバがアーバンに徐々に資金を払い込む仕組みだった。

　株価が下がれば実際に手に入る資金は目減りしてしまうデメリットと引き換えに、同社はパリバとスワップ契約を結ぶことで、目先の数十億円の調達を優先した。アーバンがこのスワップ契約の存在を公表したのは８月１３日夕方。民事再生法申請を発表したのと同時だった。同社経営企画部コーポレートコミュニケーション部の寺敷信昭氏は「あの時点ではパリバしか選択肢がなかった」と説明する。


　一方のパリバにとっては、アーバンの株価が下がっても儲かる仕組みで、アーバンの出来高加重平均株価（ＶＷＡＰ）の１０％はパリバに入る。スワップ契約では指標となる株価の下限が時期によって３種類（１７５円、２５０円、３００円）設定されていたが、株価がこれらを下回れば、パリバの支払いは発生しない。アーバンが破たんすれば両者間の契約は終了するため、パリバが取得し、転換されないまま手元に残ったＣＢもアーバンから得た３００億円の保証金と相殺され、損失は発生しない。

　

　これらの取引により、最終的にアーバンが調達した資金は株価下落の影響で９２億円。加えて、２００８年４─６月期にスワップ契約に関連し営業外損失５８億円を計上した。

　

　＜虚偽記載の疑い＞

　

　スワップ契約そのものは、アーバンとパリバの相対取引で、全容を開示しなければならないというルールはない。ＣＢ部分とスワップ契約を切り分けて考えれば、スワップ部分は開示しなくてもよいという「形式論を主張することができる」（コーポレートファイナンスを専門とする複数の弁護士）という。


　しかし、市場関係者の間には、結果的に３００億円の資本増強が見せかけだけだったのではないかという疑念を指摘する声が出ている。アーバンは１３日になって、財務局に訂正報告書を提出したが、スキャデン・アープス法律事務所の神谷光弘弁護士は「これまでの訂正の発表を見る限り（アーバンの）開示に問題があったのではないか」と話す。野村総合研究所研究創発センターの大崎貞和・主席研究員も「投資判断に重大な影響を及ぼすことを書き漏らしたのは、臨時報告書の虚偽記載にあたる可能性がある」と述べ、金融商品取引法２１条に違反する可能性を指摘する。


　今回の件では、投資家はＣＢ発行の差し止め請求に関する判断材料を失ったとも考えられる。大手証券のエクイティファイナンス担当幹部は「上場企業は、株式売買の判断材料となる情報を投資家に提供しなければならない。今回は開示が不十分だったために、ＣＢ発行の差し止め請求権のように、本来あるはずの権利を株主から奪った」と語る。

　虚偽記載に基づく損失がどの程度になるか数値化し立証するのは難しいとされるが、株主は虚偽の開示をもとに受けた損失について、損害賠償請求できるとの判断が法曹界では一般的だ。開示書類の虚偽記載を理由に、ライブドア（当時）や西武鉄道（同）も株主から訴訟を起こされた。

　

　＜スワップ契約、法律事務所は当初開示促す＞

　

　スワップ契約を開示するべきか否か――。複数のアーバン側関係者によると、アーバン内部でも最後まで議論があった。ＣＢ発行の法的アドバイザーになった森・濱田松本法律事務所は、アーバンに対し少なくとも２回、スワップ契約を含むすべてを開示するよう促した。

　しかし、最後までスワップ契約の開示に反対したのはパリバだった、とアーバン側関係者は言う。市場関係者からは「開示してしまえば、パリバがヘッジ目的でアーバン株を売却しようとしても、パリバのポジションを先読みされトレーディング損を被る可能性があったためだろう」との見方も出ている。

　

　＜パリバが把握したアーバンの情報、重要事実にあたるか焦点＞

　

　大量保有報告書によると、パリバはＣＢ発行に伴う３００億円の支払い期日にあたる７月１１日から８月１３日までほぼ毎営業日、アーバン株式をグループのＢＮＰパリバ証券東京支店（東京都千代田区）とＢＮＰパリバ・アービトラージ（パリ市）などで売買していた。この取引は果たして適切だったのかどうか。

　パリバは一般の投資家が入手できない内部情報を知りえる立場にいた。アーバン側関係者は「８月までに１００億円の銀行返済や納税資金などで合計３００億円を必要としていたことをパリバは把握していた」と言う。その他にも、ＣＢで３００億円を調達したように見せながら、実際には入っていなかったことや、株価が下落基調にあったためスワップ契約に関連して損失が発生していたことなども、パリバだけが持っていた情報だ。


　金融商品取引法１６６条は、公開されていない「重要事実」を知りながら株式を売買する「インサイダー取引」を禁じている。資本市場関係者や法曹関係者の間には、パリバの売買はこのインサイダー取引規制に抵触する疑いがあるのではないかとの見方がある。

　

　金商法の１６６条と１６７条は、会社の合併や株式移転、分割などを「重要事実」に該当する個別の構成要件に挙げる。中でも１６６条２項４号は、個別に列挙する項目以外でも幅広く該当する受け皿（バスケット）条項として「上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」を重要事実と定めている。

　

　パリバだけが知り得た情報が、バスケット条項の重要事実に該当するのかどうか。田川総合法律事務所の田川貴浩弁護士は「パリバが契約を結んだときに、どのような認識だったのかを慎重に調査する必要がある」と説明する。

　一方、中央大学法科大学院の大杉謙一教授は、パリバの取引は「金商法１６６条のバスケット条項でインサイダー取引に抵触する可能性がある」と語る。もっとも、大杉教授は「最終的にはＣＢの引き受け、スワップ契約、パリバの売買など全体の合理性を加味してバスケット条項の該当性が判断されるべきではないか」とも指摘した。

　

　最終的には「証券監視委や検察がバスケット条項に照らして（パリバの認識していた事実を）重要事実と認定するかどうかという当局の判断の行方で大きく変わる」（法曹関係者）ことになりそうだ。

　茂木敏充金融担当相は２２日の閣議後会見で「臨時報告の資金使途は投資家に誤解を招かないよう記載しなければならない。誤りがあった場合には、速やかに訂正報告書を提出しなければならない」と指摘。さらに「どんな対応をしていくかは今後の検討になる」と述べた。金融庁幹部は「なんらかの対応をせざるを得ない」として、同庁はパリバに対して非公式なヒアリングも開始した。

　ＢＮＰパリバ東京支店管理本部の村田邦博氏は「今はすべてコメントを差し控える」と述べた。

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おはようございまするーーーーー
爆睡しておりまふた￥

パリバは徹底的にやって欲しいですね￥
房もね￥￥￥

　ベンツを試乗していた男性が時速約150キロで人身事故を起こしたのは、同乗したディーラーの営業担当者が適切な助言をしなかったためとして、警視庁東京湾岸署は27日までに、業務上過失傷害の疑いで、東京都品川区内のメルセデスベンツ正規販売店の男性（38）を書類送検した。

　運転していた男性会社員（23）は自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕、起訴された。こうしたケースで同乗したディーラー側の責任が問われるのは異例。

　調べによると、販売店の男性は6月15日、会社員がベンツを試乗する際に、アクセルを踏むとすぐスピードが出ることに注意するように、適切な助言をしなかった疑い。販売店の男性は「スピードが出ているのは分かっていたが、何も言わなかった」と話しているという。 (12:29)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080827AT7CC1K0127082008.html

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>スピードが出ているのは分かっていたが、何も言わなかった

恐るべき23歳￥
知能は３歳児レベルか？

　植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。

　その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。

　世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。

　防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。

　住友化学では、蚊帳事業はもっぱら「社会貢献が目的」（米倉弘昌社長）と考えている。だが、主な購入先となっている国際機関からは、適正な利益は確保するよう要請されている。というのも、事業継続ができなければ、蚊帳の供給も止まってしまうからだ。

　そのため、住友化学では「いったん上がった利益は学校建設などの形で、再度地域に還元することにしている」（米倉社長）という。

　じつは蚊帳事業から生まれる社会貢献は、それだけではない。

アフリカは現金収入がある職が極めて限られた地域だが、住友化学のタンザニアの工場では、「直接雇用だけで3200人、運送や補修など周辺ビジネスも考えれば3〜4倍の雇用を生み出している」（米倉社長）という。

　現地では、一人の従業員の現金収入で一家を養っていることも珍しくないというから、工場一つで、数万人規模の生活を支えていることになる。

　今年5月、住友化学はナイジェリアに年間2000万張を生産する新たな蚊帳工場の建設を決定した。ナイジェリアはサブサハラ全体の約2割に相当する1億4000万人の人口を持つ国で、オリセットネットへの高いニーズが期待されるうえ、今回生まれる約5000人もの直接雇用を確保しやすいことも決め手となった。

　今年度に立ち上がる、サウジアラビアの拠点との連携など、まだまだ発展の余地もありそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000002-dol-bus_all

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住友化学はえらい￥￥￥