【ニューヨーク＝米州総局】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は26日、米政府と米金融大手シティグループが、政府の所有するシティの優先株を普通株に転換することで合意したと報じた。関係者によると、政府の持ち株比率は30―40％になる見通し。普通株転換により事実上、政府の管理下に置くことで、シティの財務に対する投資家の懸念を軽減させる。

　27日朝（日本時間同日夜）にも正式発表する見通し。合意に伴い、政府はシティ経営陣の多数を独立取締役で構成するなど経営体制の見直しを求めるもようだ。パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任するとみられる。

　シティグループは金融市場の混乱などに伴って巨額損失を計上。政府は昨年、合計450億ドルの公的資金を注入し、優先株を取得していた。ただ一段の財務悪化に対する懸念から、株価は一時1ドル台まで下落していた。 (13:34)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090227AT2M2702A27022009.html

2009年 02月 27日 08:27 JST
　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 7457.93 14691.41 7162.90

　　　　　　　　 ―3.29 2008年1月4日 2008年10月27日

同3月限<0#2JNI:> 7430

東証株価指数　　　 742.53

ＴＯＰＩＸ先物　　 744

シカゴ日経平均先物 7405 （ドル建て）

　　　　　　　　　 7385 （円建て）

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　［東京　２７日　ロイター］　きょうの東京株式市場で日経平均は狭いレンジ内でのもみあいとなりそうだ。米株価の弱含みを受け、東京市場も軟調に寄り付くとみられている。

月末需要や円安を受け輸出関連株を中心に買われやすい反面、欧米の市場が不安定な動きとの見方から上値は追いにくく、日中は方向感を探る展開が予想されている。


　日経平均の予想レンジは７３００円─７６００円。


　国内証券ディーリング部長は、日中の値動きについて「月末需要が見込まれているが、前日欧州で株価が上昇したほか、米銀行株がしっかりだったにもかかわらず、最終的に米株価は軟調となるなど方向感をつかみにくく、上値は追いにくい」と指摘する。そのうえで売買交錯でもみあうとの見方を示す。大手証券情報課次長も上値を試しにくい地合いを指摘している。


　一方、外為市場でドル／円<JPY=>が９８円台に上昇するなど一段の円安が進んでいることを背景に、輸出関連株しっかりの展開が予想される。ただ、株価全体を押し上げるほどではなく、「下値をサポートする程度」（大手証券）とみられている。前日米国株式市場は値動きの荒い展開のなか続落。東京市場はそうした流れを受け、軟調で寄り付いた後、一進一退となりそうだ。



　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK024984020090226

2009年 02月 26日 08:17 JST
　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 7461.22 14691.41 7162.90

　　　　　　　　 +192.66 2008年1月4日 2008年10月27日

同3月限<0#2JNI:> 7480

東証株価指数　　　 745.62

ＴＯＰＩＸ先物　　 746

シカゴ日経平均先物 7415 （ドル建て）

　　　　　　　　　 7390 （円建て）

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　［東京　２６日　ロイター］　きょうの東京株式市場で日経平均は反落しそうだ。前日の米株式市場で軟調だった流れを受け、東京市場は最近の安値圏で弱含みが予想される。外為市場で円安が進行しており、自動車やハイテクが買われやすく、日経平均の下値をサポートするとみられている。ただ、輸出関連株は前日も上昇していたことから、利食い売りの動きも予想されている。また、円安のピッチが早いことに警戒感も出ている。

　日経平均の予想レンジは７３００円─７５００円。


　前日米国株式市場は反落した。オバマ米大統領が、金融機関の監督強化の必要性に言及したことを受け、規制の厳格化によって利益が抑制されるとの懸念が高まった。１月の米中古住宅販売は予想以上に大幅な落ち込みとなり、住宅建設株や大型製造業銘柄が下落。ダウ住宅建設株指数.DJUSHBが２．１％安となった。


　こうした地合いを受け、東京市場も寄り付き直後は売り優勢とみられている。その後は狭いレンジ内で方向感を探る展開となりそうだ。外為市場でドル／円が９７円半ばに上昇するなど円安が進んでいることから輸出関連株に買いが入りやすく、日経平均の下値を支えるとみられている。一方で、利食い売りも出やすく、もみあう展開が予想される。この２週間で７円というハイペースで進行する円安に警戒感もある。


　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK024201120090225

これでも見て癒されてくだされーーー
http://www.youtube.com/watch?v=dW4jIOQ4bl8



　　　　　　　　　　　　　結構大きいんですね￥

2009年02月24日 13:55　発信地:ワシントンD.C./米国

【2月24日 AFP】米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は23日、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）を破たん処理した上で再建を目指す具体策を検討していると報じた。

　同紙が消息筋の話として伝えたところによると、米財務省の外部顧問や金融機関などが協議を進めている。400億ドル（約3兆8000億円）を超える費用がかかる可能性があるという。

　前年、174億ドル（約1兆6500億円）の公的資金の融資を受けたGMとクライスラーはこれまで、破たん処理は選択肢にないとしていた。

　しかし、同紙が伝えたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に近い筋の情報によると、オバマ政権は連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用も真剣に検討すべきだと考えているという。この場合、破たん処理資金の一部を公的資金の返済に充てることが検討されている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/economy/2574796/3850861

http://www.mitsuoka-tokuhan.com/lineup/type204/index.html


まぁ、私もいつかはこういう車に乗せられるのかなぁ〜

　　　ヤダけど、樹海で一人よりは良いか・・・



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現物でよかった◎

情報ＢＯＸ：米大統領が24日議会演説で示した今年の政策課題
2009年 02月 25日 15:45 JST
　［２４日　ロイター］　オバマ米大統領は２４日、議会の上下両院合同本会議で演説し、景気対策の追加措置を約束するとともに、医療保険制度改革の推進していく決意を示した。大統領が示した今年の政策課題の要点は以下の通り。

　◎規制当局の改革

　大統領は、ここ１年米経済を揺るがしてきた金融危機の再発を防ぐため、規制に関する改革を継続するよう議会に要請。「健全な市場を犠牲に目先の利益を追求したため、規制が骨抜きにされた」とし、米金融業界と政府当局にある無責任な風土の変革に努めると述べた。

　◎財政規律

　大統領は、米国の財政健全化には財政規律を取り戻す必要があると指摘したうえで、４年間の任期中に財政赤字を半減させるとの公約をあらためて表明。

　政府は予算の精査をすでに開始し、今後１０年間で２兆ドルの歳出削減できる見通しだと明らかにした。教育、農業関連産業、メディケア（高齢者向け医療保険制度）分野での予算の無駄遣いをなくすことを約束した。

　◎金融安定化

　大統領は、信用市場が依然として正常に機能していないとし、政府は引き続き金融安定に向けた対策を講じていると述べた。政府は、自動車ローン、学資ローン、中小企業向けローンの提供を支援するための貸出ファシリティの創設を目指していると明らかにした。

　◎住宅危機対策

　大統領は、住宅差し押さえ回避に向けて、毎月の住宅ローン返済額引き下げとローンの借り換え支援を柱とする、発表済みの住宅市場安定化策に言及した。

　◎医療保険制度

　大統領は、先日議会で承認された総額７８７０億ドルの景気対策から、がん治療の研究費や医療記録の電子化プロジェクトなどに資金を拠出することを明らかにした。

　ただ、医療保険費の急増に対処するため、医療保険制度の改革が急務とした。２６日に議会に提出予定の予算案は、全国民が経済的に無理なく医療保険に加入できるようにするという原則にのっとって編成されると述べた。保険未加入の米国民は４６００万人以上に上る。

　◎エネルギーの自給

　大統領は、国内の二酸化炭素排出量の上限を設け、再生可能エネルギーの生産を促進する法案を可決するよう議会に求めた。

　予算案では、風力・太陽光発電、バイオ燃料やクリーン・コール（環境調和型の石炭利用）および低燃費の国産車の普及に年間１５０億ドル拠出することが盛り込まれることを明らかにした。

　◎教育

　大統領は「良い教育はもはや機会獲得につながる道ではなく、必須条件だ」と発言。「すべての米国民は高卒以上の学歴が必要になるだろう」と述べ、全国民が高等教育もしくは職業訓練を少なくとも１年以上受けるべきだとの考えを示した。さらに、地域社会のボランティアを志す者や米軍への入隊希望者の全員を対象に高等教育を経済的に受けやすくするよう議会に要請した。

http://jp.reuters.com/article/usPresidentialElections/idJPJAPAN-36677720090225

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We will rebuild, we will recover, and the United States of America will emerge stronger than before.

はよしてね￥

2009年 02月 24日 12:11 JST
　［東京　２４日　ロイター］　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２４日午前の衆院財務金融委員会で、企業業績の悪化によって労働者の雇用環境が悪化しているにもかかわらず、企業が配当維持など株主を優先しているとの指摘に対し、「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」と語った。同相は「会社のステークホルダー（利害関係者）は株主だけでなく、従業員、経営者、お得意さま、下請けなど。株主はステークホルダーのうちの１人だ」と述べた。佐々木憲昭委員（共産）の質問に答えた。

http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK024028320090224

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概ね賛成でひゅ￥

2009年 02月 25日 08:14 JST
　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 7268.56 14691.41 7162.90

　　　　　　　　 -107.60 　2008年1月4日 2008年10月27日

同3月限<0#2JNI:> 7290

東証株価指数　　　 730.28

ＴＯＰＩＸ先物　　 734

シカゴ日経平均先物 7470 （ドル建て）

　　　　　　　　　 7445 （円建て）

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　［東京　２５日　ロイター］　きょうの東京株式市場で日経平均は反発しそうだ。前日の米株式市場で大幅反発した流れを受け、東京市場は安値圏ながらも回復が予想される。

外為市場でドル／円が３カ月ぶりの高値となっていることから、自動車やハイテクを中心に買い戻しが入るとみられている。ただ、前日までの下落を切り返していく展開にならなければ、かえって不安が大きくなるとの指摘もあり、反発の勢いが注目される。


　日経平均の予想レンジは７３００円─７５００円。


　前日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種.DJIは３％超、ナスダック総合指数.IXICとＳ＆ＰはＳ＆Ｐ総合５００種.SPX約４％上昇するなど、大きく切り返した。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、米上院銀行委員会での証言で大手金融機関の国有化は当面行われないと示唆したことを受け、懸念が後退したのが背景。こうした流れを受け、東京市場も寄り付きから上昇が予想される。


　政府が株価対策の必要性に言及しているほか、外為市場でドル／円が９６円台となるなど円安に振れていることから、自動車やハイテクなどが物色されるとの見方が大手証券からは出ている。

　ただ、「上昇トレンドにはなっていない」（大手証券）とみられており、引き続き安値圏での値動きが続きそうだ。ばんせい山丸証券ディーリング部長の工藤哲哉氏は、米株価が反発したからといって「危機が去ったわけではない」としたうえで、「戻りが弱かったり、続落するような展開になればかえって不安が大きくなる」と慎重な姿勢を崩していない。


　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK024082120090224

と言うタイトルのメールが楽天から届きましたが
5000万人と言うと、ほぼ国民の2人に1人が楽天会員と言うことに
なりますが・・・？？？



　　　あり得んでしょう？？？