「上場企業10〜12月期、経常益３期連続で拡大　日経集計」
　企業業績の回復が一段と鮮明になってきた。日本経済新聞社の集計によると、上場企業の2009年10〜12月期の経常利益（全産業ベース）は同７〜９月期に比べ14％増と３四半期連続で拡大し、前年同期の2.2倍に達した。各国の景気刺激策などで息を吹き返した電機・自動車がけん引し、鉄鋼や化学など素材・部品にも増益業種のすそ野が広がっている。一方、建設・不動産など内需依存型の業種は不振が続き、業績の差が開いている。

　集計は29日までに決算発表した３月期決算企業438社（金融、新興３市場を除く）が対象。10年３月期通期の経常利益見通し額を合算すると全体の42％を占める。10〜12月期に前年同期比で増益または黒字転換した企業は238社と７〜９月期のほぼ２倍に増えた。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100131ATGD3000730012010.html

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もう好決算は織り込み済みのようですね。
んーーー、野村どうしようかな・・・
激烈サプライズがないと期待できそうにないかな￥

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で31日、政府・民主党内から小沢氏の責任問題に関する発言が相次いだ。小沢氏の元秘書で逮捕された石川知裕衆院議員の拘置が２月４日で期限切れとなり、捜査が大きな節目を迎えるのをにらんだ動きで、党内も慌ただしさを増しそうだ。

　枝野幸男元政調会長はさいたま市内での講演で、小沢氏について「（自らの）説明に一定の国民の理解と納得が得られなければ、けじめをつけていただかないといけない」と表明した。

　前原誠司国土交通相も京都市内の会合で「新たな局面が生まれたときには、我々は厳しく自浄能力を発揮しなくてはいけない」と指摘した。事件の展開次第では、党として幹事長辞任を要求すべきだとの立場を示したものだ。 (21:30)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100131NTE2INK0131012010.html

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良い方向じゃ￥￥￥

2010.1.31 09:45
　保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！　全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。

　準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。

　２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100131/stt1001310946001-n1.htm

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米中はじめ、世界がイライラし始めた感じがするのは私だけ？

http://stockvoice.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=360

要Yahoo ID

　ロシアが金融危機を助長しようとした――。ポールソン前米財務長官が２月１日発売の回顧録「オン・ザ・ブリンク（瀬戸際）」で、ロシアが2008年に米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の債券を意図的に売り浴びせようとしたことを暴露した。

　複数の米メディアが回顧録の内容を紹介。それによるとポールソン氏は五輪のため北京を訪れた際にロシアの動きを知らされた。「ロシアの最高幹部が中国に接近し、米住宅金融機関の債券を共同で大量売却することを持ちかけていた」という。中国側は拒否した。

　ちょうどグルジア紛争がぼっ発し、米ロ関係が冷え込んでいた時期だったこともあり、同氏は「情報を聞いた私は非常に厄介に思った」と述懐。ロシアの「破滅的な構想」について「周囲に漏れない環境下でブッシュ大統領に報告した」としている。 (30日 22:05)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100130ATGM3001J30012010.html

2009/12/16 02:13
　東京都内の公立小学校で、親が子供に対する学校側の指導に不満を持ち、「迷惑料」などの名目で現金１０万円を校長に要求していたことが１５日、都教委の調査で分かった。校長は要求を拒否したが、親は給食費の不払いを宣言してトラブルに発展した。理不尽な要求をするモンスターペアレント（問題親）に悩む学校は急増し、校長が鬱病（うつびょう）で休職するケースも出ている。事態を重視した都教委は新たにモンスターペアレントへの対応策を示した手引書を作成し、都内公立学校の全教員に配布することを決めた。

　関係者によると、トラブルを起こした親は今年夏、子供に対する運動指導中に起きた問題で、学校側の対応の悪さを指摘。当初は校長に通信費名目で現金１０００円の支払いを求めたが、要求はエスカレートし、最後は「迷惑料」として現金１０万円を求めた。校長が拒否すると、親は給食費不払いを宣言した。

　今年５月に都教委が専門家らで設置した「学校問題解決サポートセンター」で対応を協議。「学校側が謝罪することが先」と助言したが、親の理解は得られず、数カ月分の給食費の未払いが続いている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/336172/

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>「学校側が謝罪することが先」と助言
しからばサポートセンターの専門家は、私のような善良な国民に謝罪せよ￥


「給食費未納者は子ども手当減額」鳩山首相が検討表明
　鳩山由紀夫首相は３０日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。

　首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の３分の２が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。

　給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は８日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000535-san-pol

2010年1月30日21時9分
　野田佳彦財務副大臣が３０日、愛知県豊田市であった民主党支部の会合で、鳩山政権が提案する方針の永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「選挙権がほしいのだったら、帰化すればいい」と発言した。

　同党愛知県第１１区総支部の総会後、支部長の古本伸一郎財務政務官との公開の時局討論会で述べた。野田氏は「世論調査をやると、６割の人は外国人に地方選挙権を認めてもいいと言うが、それに対する厳しいリアクションもある。党内でも（賛否は）半々だ」としたうえで、自らの立場については、「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と話した。

　政府と民主党は今月１１日の首脳会議で、法案を今国会に政府案として提出することで合意。しかし、連立を組む国民新党の亀井静香代表が一貫して反対しているほか、民主党内にも根強い慎重論があり、鳩山由紀夫首相は２７日、「簡単な話ではない」と、法案提出の見送りもあり得るとの考えを示していた。

　野田氏は「いま、法案を出して、党内をばらばらにする必要はない。政府提案であっても、議員提案であっても、出すべきではない」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0130/NGY201001300011.html

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ガンバレーーー

ジジイは引っ込めーーー
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091212/stt0912121349004-n1.htm

投稿者 田巻一彦
中国の預金準備利率引上げに続き、２９日にはインドが現金準備率引き上げを発表し、新興国で金融を引き締め方向に変更する動きが表面化してきた。

２９日のインド株式市場が下落しただけでなく、日経平均も大引け間際に前日比２００円を超す下落となって１万０２００円を割り込んだ。

どうして新興国が引き締めに動いているのか。このことを白川方明・日銀総裁が２９日の都内の講演で明確に指摘している。

先進国内で十分な投資機会を見出せないリスクテークの資金が、新興国・資源国に大量に流入し、それらの国々で銀行貸し出し増加や不動産価格の上昇をもたらしている──。白川総裁は、こうした現象が経済過熱や金融の混乱をもたらす可能性があり、金融面の対応を始めた国もあると述べた。

実は、このような新興国のマクロ政策対応を予見し、米欧金融機関や機関投資家の中には、新興国の株を売却してこれまでの値上がり益を確定し、その一部を日本株に振り向けていたと語る市場関係者もいる。

そうした関係者の話を総合すると、流動性が縮小する方向で最も影響が出にくい資産の１つが日本株。新興国株売り／日本株買いという裁定取引が、足元の市場で出ていたのも、日本株で流動性縮小をヘッジするためという。

確かに流動性相場の恩恵を受けてこなかった日本株は、逆回転相場の下では、ヘッジ機能を果たすかもしれない。ただ、中国などの新興国経済が引き締めで急減速すれば「日本経済もダメージを受けて、結局、日本株も下がるのではないか」(邦銀関係者）という声が、国内市場関係者からは漏れてくる。

「経済が失速寸前まで金融を引き締めるのか、スピード調整程度の資金吸収なのか。そこを見極めることが最も重要だろう」と国内証券のある関係者は述べる。

外資系証券の関係者の１人も「日本株に注目しだした米欧勢の姿勢は、しばらくは継続するだろう」と話している。

果たして、日本株は新興国株からシフトしたマネーの受け皿となりうるのだろうか。なるわけないだろうとの声が多く聞こえてきそうだが、そう言っていた人たちは、はたして米欧勢の日本株買いを予見できていたのだろか。

http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/01/29/%e6%96%b0%e8%88%88%e5%9b%bd%e5%bc%95%e3%81%8d%e7%b7%a0%e3%82%81%e3%81%a8%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%a0%aa/

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日本株が上がっていたのは、新興国からシフトした資金のおかげだったのか？
今回の上昇は白川日銀総裁の発言がきっかけだったと記憶しておりますが・・・
新興国市場から日本へ資金が流入したわけではないでしょう￥
日銀が10兆円供給へ、白川総裁「広い意味で量的緩和」（09/12/01）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12723120091201

日経平均チャート
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?scode=0101

んで、結局新興国の金融引き締め懸念で下げ始めたんとちゃいまっか？
（オバマちゃんショックもありましたが・・・）

【好景気なら株は上がる】
金利が上がると株は下がると言いますが、今回の新興国の引き締めは
景気が良過ぎるので引き締めたわけで、また株は上がり始めると思います。
ただどこまで調整するかが問題ですけどね￥￥￥

2010年 01月 29日 17:30 JST
　［ホルト（英国）　２８日　ロイター］　英国では７歳の少年が「ピカソの再来か」などと話題になっている。昨年１１月に販売した絵画１６点は、総額１万８０００ポンド（約２６０万円）で、わずか１４分で完売。日本からも購入希望があったという。

　英東部の町ホルトに住むキーロン・ウィリアムソンくんが絵を描き始めたのは、５歳のとき。家族とコーンウォールで休暇を過ごしたキーロンくんは、港の風景に心を動かされ、両親に初めてのスケッチブックをねだったという。

　両親はキーロンくんを応援しつつも、無理強いはしないよう気を付けており、キーロンくんは自分が好きな時に好きなものしか描いていない。世界中から注文が殺到しているが、家族は売りに出す作品の数を制限している。

　キーロンくんの好きな画家はエドワード・シーゴー氏で、絵を売って得た収入の一部で同氏の作品を購入。残りはキーロンくんが２５歳になるまで、両親が管理するという。

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-13625720100129

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http://images.google.co.jp/images?hl=ja&lr=lang_ja&safe=off&um=1&sa=3&q=Kieron+Williamson&btnG=%E7%94%BB%E5%83%8F%E6%A4%9C%E7%B4%A2

「ＮＹ株続落、一部欧州諸国の財政めぐる懸念などで」
2010年 01月 30日 10:03 JST
　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　２９日の米株式相場は続落。ギリシャなど一部欧州諸国の財政問題をめぐる懸念やハイテク株の売りを背景に、Ｓ＆Ｐ総合５００種の月間ベースの下落が前年２月以来最大となった。

　ギリシャ・スペイン・ポルトガルの財政問題をめぐる不透明感が強く、ギリシャや欧州連合（ＥＵ）当局者が債務不履行や救済の可能性を否定したものの、投資家は買い戻しに動いた。

　アペックス・キャピタルのエクイティ・トレーディング部門責任者、ロバート・フランセーヨ氏は「週末を前に売りが出るパターンだ。欧州のソブリンリスクや債務不履行に関するニュースを待っている状態で、何も起こらなければ安心感が広がり、買われ始めるだろう」と語った。

　この日発表された第４・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を上回り、第１・四半期も引き続き回復することを示したことから、主要３指数は一時１％超上昇した。

　ただ、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)や、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)、ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)といったハイテク株の売りに押され、取引中盤までに下げに転じた。

　アップルは３．６％、マイクロソフトは３．４％、ＩＢＭは１．１％それぞれ値下がりした。　

　半導体大手サンディスク(SNDK.O: 株価, 企業情報, レポート)は１１．７％安と急落。第４・四半期（１月３日終了）決算は予想を上回ったものの、さえない業績見通しが嫌気された。フィラデルフィア半導体株指数は３．４％安となった。

　ダウ工業株３０種は５３．１３ドル（０．５２％）安の１万００６７．３３ドル。

　ナスダック総合指数は３１．６５ポイント（１．４５％）安の２１４７．３５。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種は１０．６６ポイント（０．９８％）安の１０７３．８７。

　週間ベースではダウが１．１％、ナスダックが２．６％、Ｓ＆Ｐ５００が１．７％それぞれ下落した。月間ベースではダウが３．５％安、ナスダックが５．４％安、Ｓ＆Ｐ５００が３．７％安。

　エネルギー・素材株に加え、ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)やハネウェル・インターナショナル(HON.N: 株価, 企業情報, レポート)が売られた。ハネウェルが示した第１・四半期の利益見通しがアナリスト予想を下回ったことが圧迫した。

　ボーイングは３．１％安、ハネウェルは３％安。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）

　　　　　 終値　　　　 10067.33（‐ 53.13）

　　　前営業日終値　　 　10120.46（‐115.70）

ナスダック総合

　　　　　 終値　　　　 2147.35（‐31.65）

　　　前営業日終値　　 　2179.00（‐42.41）

Ｓ＆Ｐ総合５００種

　　　　　 終値　　　　 1073.87（‐10.66）

　　　前営業日終値　　 　1084.53（‐12.97）　　　

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13633820100130