先ほど見たところ、下り車線は渋滞しておりました。
だいぶ復活してきたのか？
事故でも起こって渋滞しているだけか？？？

宴会は中止せずに、昼間やりましょう￥￥￥

http://on.wsj.com/hxH5A4

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原発不要論、圧勝か￥
今の状況からすればそうなるのも当然でしょうね。

原発がなくて良いならそれに越したことはないと思います。
しかし、原発不要を言うならそれに代わる代替クリーンエネルギーも
論じる必要があるでしょうね。
大衆迎合の福祉は即刻停止して、新たなクリーンエネルギーの
開発に予算を投入すべきでしょう。

原発廃止は、予算の付け替えとセットでお願いします。

また、大衆迎合すればするほどお金が入る人たちは
この問題には口出ししないで頂きたい。
あなた方を見ていると、ホント、反吐がでます￥

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_gov_biz2__20110331_2/story/31gendainet000141184/

>日刊ゲンダイ2011年3月28日掲載

日刊ゲンダイなどと言う低俗メディアに言われたくないですね。
お宅ら、散々鳩山や小沢を応援していましたが、結局彼らのおかげで日本はどうなった。
いまだにマニフェスト順守を唱えるのか￥￥￥

2011.3.30 22:44
　【ニューヨーク=松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第1原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年9月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。

　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（NEC）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。

　米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。

　米国のエコノミストは第2四半期（4〜6月）の日本の国内総生産（GDP）が前年比約3%減るとみているが、減少率の半分、1・5%分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。

　経済への影響だけではない。コロンビア大学が22日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家3人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。

　会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない場合は取締役責任を問える」と指摘。日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で原油流出事故を起こした英BPと同じ構図だ」とする。

　経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第2発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第1原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。

　原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を迫られるのは必至だ。

　しかも、東電は昨年秋に4千億円超を株式調達したばかり。取締役が経営のプロとして通常期待される「善管注意義務」を果たしていなかった-として国内外の株主から代表訴訟を受ける可能性がある。

　清水正孝社長が昨年9月の記者会見で述べた「社会的貢献と収益の両立」がとも倒れとなった今、「（東電の）公益会社としての経営責任の果たし方、企業統治のあり方が問われている」（米公認証券アナリスト協会のロビンソン博士）という声が高まっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033022470007-n1.htm

無事終了￥
23年度から３年間、会計やらなくても良いかも知れません。
ラッキーィィィイイイーーー￥￥￥

明日からまた株道、じゃなくてお笑い道に精進します。

ムーディーズ・ジャパンは29日、アコムの長期発行体格付及び無担保債務格付をBaa3からBa3に、プロミスの長期発行体格付及び無担保債務格付をBa1からB1に格下げしたと発表した。アコム、プロミスとも、格付見通しはネガティブである。

ムーディーズ・ジャパンでは、今回の両社の格付の格下げについて、「武富士の会社更生プロセスに端を発する事業環境の悪化に対するムーディーズの懸念を反映したもの」としている。武富士の破綻により、同社と重複する顧客を中心として利息返還請求が両社に対しても増加しており、「リスク耐性の十分性が低下している」(ムーディーズ)と見ている。

また両社について、「引当金の水準は現状の利息返還関連の損失に対して少なくとも1年程度のカバー水準はあると見られる」としながら、「今後の損失水準を十分にカバーできず、格付水準の維持は難しい」(ムーディーズ)。「ボトムライン利益の水準を安定化させ、資本水準を十分に蓄積するには相当の時間がかかる」(同)。

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/03/30/021/index.html

「【NewsBrief】1月の米住宅価格、下落トレンド続く＝Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」
2011年 3月 30日 2:43 JST

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が29日発表した1月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数によると、米主要都市圏の住宅価格は下落し、昨年8月に始まった下落トレンドが継続するとともに、2003年夏の水準まで戻る格好となった。

　同指数によると、1月の米主要10都市圏の価格動向を示す指数は、季節調節前で前月比0.9％低下した。また、主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は同1％低下した。季節調整値ではともに前月比0.2％低下した。

　前年同月比では主要10都市圏が2％低下、20都市圏は3.1％低下した。

記者: Tess Stynes

http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_212622

３月30日（ブルームバーグ）：民間企業の雇用者数は、３月も前月比でプラスの伸びを記録した。労働市場が回復軌道にあることが示唆される。

給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズが発表した給与名簿に基づく集計調査によると、３月の米民間部門の雇用者数は前月比で20万1000人増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は20万8000人の増加だった。前月は20万8000人増（速報値21万7000人増）に修正された。

ＦＴＮファイナンシャルのエコノミスト、リンゼー・ピエグザ氏は、「労働市場は安定している」と述べ、「すでに雇用されている労働者は、職を失うという恐怖感を感じてはいない」と続けた。

製造業が３万7000人増加。サービス部門は16万4000人増加した。建設部門は5000人減少した。

従業員500人以上の大企業の雇用者数は前月比１万7000人増加。従業員50－499人の中堅企業では８万2000人増、同49人以下の小企業は10万2000人増えた。

更新日時: 2011/03/30 22:50 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aeT57P2_kW90#

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住宅が不調のようですが、アメリカの景気はどうなって行くのでしょうね？

「駐日中国大使、震災支援で不満「もう少しスムーズに」 」
2011/3/29 22:08 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 　中国の程永華駐日大使は29日、東京都内の在日中国大使館で記者会見し、東日本大震災の被災地への中国の支援物資の受け入れに関して「もう少しスムーズにできないものか」と日本側の対応に不満を漏らした。

　程大使は28日到着した飲料水などの物資について、荷降ろしから避難所までの輸送を「中国側で手配してくれと言われた」と発言。中国が派遣を申し出た海軍病院船も「港が壊れているため船が近づけないと、27日に日本側から断りがあった」と述べ、戸惑いをあらわにした。

　一方、福島第１原子力発電所事故を受けた退避勧告は「日本政府の指示に応じる」と述べ、自主的な退避範囲の拡大は不要との立場を示した。

　程大使は、震災で３人の中国人が死亡したことを明らかにしたうえで「バス200台で被災地の7600人余りを避難させた」と説明。中国系航空会社に増便を要請し「９千人以上が帰国した」と話した。

日経

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中国からの支援は、お気持ちだけ頂いておきます。

2007年 09月 10日 15:35 JST
　［北京　１０日　ロイター］　中国の海南省で、ボトル入り飲料水の安全性に疑念を抱いた家族が中身をニワトリに飲ませたところ、そのニワトリが１分もたたずに死んでいたことが分かった。１０日付の新京報が地元紙の報道を基に伝えた。

　それによると、家族の１人がボトル入り飲料水を飲んだ後に吐血したことを受け、ニワトリに残りの水を与えて様子を見たという。紙面には、プラスチックのボトルを持った男性とニワトリの死骸（しがい）の写真が掲載されている。

　同紙によると、海南省当局が現在この件について調査中。

　中国製品についてはこのところ、玩具や歯磨き粉、魚介類などの安全性に対する懸念が世界中で持ち上がっている。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27801220070910