「Re:Re:政権交代（各新聞の社説） 　　2009年8月31日月曜日　」
こんばんは
数年前前には考えられなかったマスコミバッシング。
もう国民は黙っていません。

【対メディア戦争】10.5朝日新聞デモ＆10.13反日メディア糾弾[桜H24/9/28]
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=sHI05WRSuiM


「お腹痛で辞めはってん」スタジオ大爆笑 → 批判殺到 → 弁解
http://www.youtube.com/watch?v=E0RGTRyRhyU&feature=youtu.be


【スッキリの番組】でテリー伊藤氏が安倍晋三氏に暴言をした事に対し、この番組スポンサーである再春館製薬からの回答を紹介。http://bit.ly/QnnZC8 　視聴者の抗議を真摯..


ハムスター速報：報ステ・古舘伊知郎がぶっちぎりで嫌いなキャスター1位に　正義感ぶったしたり顔 http://hamusoku.com/archives/7481255.html


再生エネ、目標の５割超す　大型原発１基分に相当
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092602000222.html
↑
東京新聞はとんでもない詐欺新聞です。
で、実際は（ツイッターから）

発電量的には大型原発一基分の約1割、というのが実態。しかも不安定だから価値はそれより低い

130万キロワット規模の原発が稼働率8割で年間発電量は9テラワット時ぐらい。130万キロワットの太陽光発電だと1.2テラワット時ぐらい。つまり、同じと言ってはいけませんね。

何度でも書くが、今の技術では、再生可能エネルギー発電と原子力発電を比べるのは不見識極まりない。KWとKWHは違う。こういう報道が本業多忙な多くの国民を洗脳するのではないか…

東京新聞の記者は、アルバイト論説委員に引率してもらって中学に再入学したほうがいい。。kWとkWhの違いを教えてくれるから。

う〜ん、kWとkWhの違いを未だ理解できていない東京新聞。最近のマスコミの不勉強さは酷い。

太陽光発電の稼働率は１０〜１２％のようだ。厳しいな。


でね、おバカがこうなってしまうのです。

菅さんの置き土産がここへ来て光ってる。原発いりません

原発が止まっている間に、毎日毎日再生エネルギーは増えていっているのだよ！！ すでに原発1基分になってるではないか！！

2012年度目標の早くも５割超だってさ。これじゃあ2030年原発比率0%は限りなく現実的だね。


大多数の国民はこの程度のマスコミの情報を鵜呑みにし、
物事の善悪まで判断しているのです。そういう間違った情報を
もとにして形成される民意はダメだと言っているのです。
正しい情報をもとに正しく考えた民意なら私は尊重しますよ￥

「Re:政権交代（各新聞の社説） 　　2009年8月31日月曜日　」
ネットニュースのヘッドラインに現れてスグ消えるものの中でも
今週、気になった筆頭です。

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20120928-00566/1.htm
記事少ないので妄想ですが
海保は海猿さながら？
いつ爆発するか分からないような状況での救助、消火作業だったのでは？

救助した中国人１２人の乗組員のその後も気になったままです。


波も高まる沖合い１２Ｋ、救助なしに何人助かったか？
こ汚い殺人事件より優先報道される時期だったのでは？
案の定、数日後にはアメさんからガキみたいな外交してるなって大騒ぎ報道！


かつて民主支配の片棒かついだ報道
いまだ流行に乗るだけの政権交代さわぐだけじゃなく
こんな時くらい日本のために騒ぐ報道せや


民意を否定したくは、ありません。
私のような、ど素人ほど失敗を重ねて成長するものと思います。
そうでなければ、日本の今は形だけで、もう終わっていると決め付けることですから


だれも忘れるような将来に
日本がパナマ船籍の船に放水して沈めて
１２人の中国人を拉致して神隠ししたなんて・・・

言われない報道を今して欲しいと思います。

礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

安倍新総裁に対する批判であれば無視しますが、１０万人を超えるこの難病患者のことを思うと、必要があればBPO(放送倫理・番組向上機構 )への申立も検討しなければなりません。　安倍元首相の「腹痛」を揶揄　 「とくダネ！」に疑問相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000006-jct-soci

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こんな酷いことを言う鬼畜野郎はコイツです。
http://bit.ly/QLHWmA
鬼畜ババアでした￥

「Re:政権交代（各新聞の社説） 　　2009年8月31日月曜日　」
朝日新聞社ビル内の3675円。安倍元首相の3500円は安物。毎日新聞社ビル内カレーはなんと5040円

http://matome.naver.jp/odai/2134885334444625401

http://sibako2009.blogspot.jp/2009/08/blog-post_3677.html

朝日
民主圧勝　政権交代―民意の雪崩受け止めよ
民意の劇的なうねりのなかで、・・・

何かと言えば民意、民意。
で、どうだったの？民意が選んだ政権は。

再稼働反対も民意だと言いますが、
結局物事を深く理解していない素人の意見なんです。

漢字が読めないとか３５００円のカレーを食べたとか
こんなことでテレビのワイドショーは揚げ足を取り
視聴率をかせごうとしているのです。

鳥越、古館、みのに洗脳されるド素人が少しでも減り
自分で調べ考える能力を持った日本人が増えますように・・・

もうこれ以上、彼らマスコミの私利私欲のために
日本を疲弊させてはならないのです￥

http://suumo.jp/ikkodate/__JJ_JJ010FJ100_arz1060z2bsz1020z2ncz181095281.html

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ふーーーん

2012年 09月 26日 17:30 JST

［東京　２６日　ロイター］　自民党総裁に選出された安倍晋三元首相はこれまで、外交・防衛政策に重点を置いた主張は目立つが、経済政策面では言葉少なだ。

総裁選を通じて伝えられた政策では、財政再建の重要性への言及が聞こえない一方で消費増税先送りの姿勢や日銀との協調強化などが強調され、市場関係者は「上げ潮路線」への回帰を感じとっている。

＜財政再建の主張なく、消費増税は先送り姿勢＞

安倍氏は明確な経済政策についての発信が少ないため、現時点での評価は難しいとみられている。

ニッセイ基礎研究所の櫨浩一・専務理事は「自民党自体の経済政策に野田政権の主張とさほど違いはなく、やや構造改革に軸を移す程度だろう」とみている。特に安倍氏は一度政権を担った経験もあり、当時の考え方からそう大きくかけ離れないとみている。ただ総裁選を通じての発言も勘案すると「上げ潮路線的な印象を受ける」と指摘する。

というのも、安倍氏は最大の経済問題である財政再建について必ずしも強い意志を持って取り組む姿勢を示していない。自身のホームページにおける政策項目にも財政再建の文字はない。

同氏は「（社会保障と税の一体改革での）３党合意は進めていくのは当然」だとして消費増税の実施そのものは賛成の考えだ。軽減税率の導入や選挙後の国民会議設置にも言及しているが、増税実施のタイミングには慎重だ。「消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上げるべきではない」と主張。消費増税実施時期の２０１４年にデフレが解消する見込みが立っていなければ先送りを主張する可能性が濃厚だ。

＜誰がなっても緩和圧力増大、日銀総裁人事に影響＞

他方で財政再建の痛みを緩和する対策には安倍氏は日銀の金融緩和を利用しようとしている。デフレ・円高からの脱却を謳っており「１日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出」を謳い「政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員する。２─３％の緩やかで安定的なインフレを達成する」としている。それだけにとどまらず中央銀行が「雇用最大化」という使命をも担う米国の例を引き合いに日銀法改正にも言及している

クレディスイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏は「安倍氏は自民党のアンチ日銀の急先鋒。日銀には相当な圧力がかかるはず」と見ている。

ニッセイ基礎研究所の櫨専務理事は「民主党でも自民党でも、あるいは誰が総裁になっても、今後日銀への緩和圧力は強くなることは間違いない状況」だとみている。「１０月末の日銀展望リポートで消費者物価見通しが上がってこない見通しが示されれば、必然的に圧力は強まる」と同氏はみている。

実際、最近就任した２人のエコノミスト出身の審議委員は緩和に積極派であったことも踏まえ、来年３月に任期を迎える日銀総裁人事においても、同様の人物が選出される可能性が高いととの見方が一般的だ。

＜経済界の期待とのずれ大きく＞

安倍氏は、日米同盟の強化を軸に外交・安全保障への政策に力点を置いた主張を展開しており、集団的自衛権の行使を可能にするなど、軍備増強路線につながりかねない主張も展開している。

他方で、現在厳しい状況に置かれている経済界が懸念している問題点への言及はほとんど見うけられない。今のところ「日本経済再生本部」を創設し、国内英知を結集、協力な成長戦略を推進する、といった漠然とした政策が掲げられているのみだ。

企業が何よりも期待しているのは、海外企業と対等に競争できる経済環境の整備だ。ロイター９月企業調査では、次期政権に成し遂げてほしいテーマとして、半数以上の企業が景気対策・為替の安定を挙げている。「異常な円高水準が続いており、是正を図ってほしい」との声が数多く寄せられた。円高や空洞化による失業者の増大への懸念も多く、雇用対策を望む企業も３割に上った。

自民党自体の経済浮揚政策も、時代に逆行している面がある。次期衆院選挙を念頭に「国土強靭化基本法案」をとりまとめ、１０年間で２００兆円ものインフラ投資が必要だと提言しているが、企業からは不興を買っている。ロイター調査ではこうした公共投資重視の政策が「妥当とは思えない」との回答は半数を占め、財源の問題や産業制度改革を優先すべきとの声が数多く寄せられた。

＜党内ガバナンスが課題に＞

安倍新総裁は、まずは政権奪還に全力を尽くす決意を表明、果たして国民が安倍総裁率いる自民党を支持するのかが最初の関門。さらに問題は自民党が選挙で勝利したとしても党内を結束させて野党を説得し、政策を進めていけるかが正念場となる。

ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト河野龍太郎氏は「求めてれているのは強いリーダーシップ」だと指摘。「強い首相」だった小泉首相の後、短命に終わる「弱い首相」が続いていると指摘、首相に権限が集中する制度のもとでの能力の未熟さ、強過ぎる参議院の存在、そして政党内部のガバナンスの弱さ、の３点を挙げている。谷垣自民党総裁が総裁選不出馬に至ったのは、戦略上の失敗だけでなく、政党内部のガバナンスの弱さが影響していると分析。安倍新総裁には２度目の政権投げ出しは誰も期待していない。代わりに「強い首相」になれるのかが問われている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88P05920120926

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園児のお遊戯の時間は終了にして、解散総選挙でお願いします。

2012年 09月 26日 15:27 JST

［東京　２６日　ロイター］　２６日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。

●財政・金融政策・円高是正

１日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。２─３％の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。

●一体改革・３党合意、特例公債法案

３党合意は進めていくのは当然。消費税に軽減税率を導入、社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると、結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上げるべきではない。

●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。集団的自衛権を認めていく。その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、１２海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。

●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）

経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進による地域づくり。ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」に反対。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88P04120120926

2012年 09月 26日 15:26 JST

［２６日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる日中関係の悪化を受け、トヨタ自動車(7203.T)や日産自動車(7201.T)、スズキ(7269.T)が中国で減産に動き出すなど、アジアの２大経済大国である両国の経済関係にも影響が出ている。

日本による尖閣諸島の国有化を受けて中国各地で広がった反日デモの影響で、日本と中国を結ぶ空の便も減便が相次ぎ、日系企業は臨時休業や工場の操業停止に追い込まれている。

日中間の摩擦が経済に与える主な影響などを以下にまとめた。

◎大和総研の試算によると、中国向け輸出が１カ月止まった場合、日本の製造業の生産額は２．２兆円減り、日本の自動車メーカーにとっては１４４５億円の損失となる。

◎ＳＭＢＣ日興証券は、反日デモが１カ月続いて中国国内の日本企業が営業を停止した場合、全産業の売上高は約１．５兆円落ち込むと試算。

◎中国は２００９年に米国を抜いて日本の最大の輸出相手国となった。財務省の統計によると、２０１１年の中国向け輸出は、日本の輸出全体の約５分の１を占める。

◎中国にとって日本は、欧州と米国に次ぐ世界３位の貿易相手国。中国税関当局によると、２０１１年の日中間の貿易額は前年比１１．７％増の３４５０億ドルとなり、過去最高を記録した。

◎２０１１年の日本の対中直接投資は、前年比で約６０％増加し、初めて１兆円を突破した。

◎２０１１年の中国の対日直接投資は、前年の２７６億円から８９億円に急減。ただ、１３億円だった２００５年の水準を依然として大幅に上回っている。

◎２０１１年１０月１日時点で、中国本土と香港で操業する日系企業は子会社を含めると３万３４００社以上と、前年同期比では７５．４％増えた。

◎中国国家統計局によると、２０１０年末時点で、中国に進出する外国企業のうち、現地との合弁を含む日系企業が占める割合は１６％で、約３００万人の雇用を抱える。

◎バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの試算では、日本の自動車メーカーの純利益のうち中国事業が占める比率は、日産自動車が２５％、トヨタが２１％、ホンダ(7267.T)が１６％となっている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88P03X20120926

「Re:どうみる安倍新総裁　市場関係者に聞く」
ミンスはとっとと解散しろ￥