2008年 07月 30日 14:22 JST
　［東京　３０日　ロイター］　経済産業省が発表した６月鉱工業生産指数速報は、景気が既に後退局面にあるとの観測を一段と強める内容となった。在庫の積み上がりが、過去の後退局面に比べて低水準なこともあり、後退局面は比較的短期間で終了するとの見方が依然多いが、外需の予想外の不振もあり、後退局面が予想外に長引くとの懸念も浮上している。

　＜生産は３四半期連続低下の可能性強まる＞

　６月生産指数は前月比２．０％低下となり、市場予想のマイナス１．７％をやや下回った。この結果、４─６月期生産は前期比マイナス０．７％と２四半期連続の低下となった。こうした要因から、経産省は生産の基調判断を２カ月連続で下方修正し「弱含みで推移」とした。

　しかし、市場参加者がそれ以上にショックを受けたのは、７─９月期生産も前期比マイナスになる可能性が高まったことだ。経産省の予測調査によると、７月生産は前月比マイナス０．２％、８月はマイナス０．６％となっている。９月生産が８月比横ばいで推移したと仮定すると、７─９月期の生産は前期比マイナス１．０％程度となり、３四半期連続マイナスとなる可能性も出てきた。

　複数のエコノミストによると、このところ実際に出る生産データは連続して予測指数を下回っており、７、８月の生産がさらに下押しされる可能性が高い。

　在庫の「意図せざる積み上がり」も急速に表面化してきた。今回の景気拡大局面では、在庫がうまくコントロールされ、過度の積み上がりが見られない点が、戦後最長の景気拡大を実現した一因との見方が多い。事実、これまでも在庫の積み上がりはＩＴ関連財にのみに限定されてきた。

　しかし、６月は鉱工業製品全体で在庫積み上がり局面に入った。在庫の積み上がり具合を示す出荷在庫バランス（出荷の前年比マイナス在庫の前年比）はマイナス３．４％と、０５年７月（マイナス７．１％）以来の大幅なマイナス水準となった。同月は景気の第２次踊り場（０４年１１月─０５年７月）の末期に当たる。

　薄型テレビなど家電の需要喚起が期待されている北京五輪の押し上げ効果も、生産統計で見る限り「期待外れ」（ＢＮＰパリバ証券・エコノミストの丸山義正氏）となっている。電子部品・デバイスの６月の在庫指数は１８６．９（２００５年＝１００．０）と過去最高を更新、同製品の出荷在庫バランスはマイナス１８．６％と、５月のマイナス１６．３％からさらに悪化した。

　エコノミストからは「企業は在庫調整のために生産抑制を続けざるをえないだろう」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）との指摘が多く、生産が３四半期連続で下落する可能性がかなり大きいとの見方が、民間エコノミストの中で多数を占めつつある。

　＜ＣＩ一致指数は景気後退の可能性を示唆＞

　鉱工業生産を受けて、エコノミストの間では「過去に２四半期連続で前期比マイナスを記録して、景気後退にならなかったことはない」（みずほ証券・シニアマーケットエコノミスト、清水康和氏）など、景気は既に後退局面入りしたとの見方が急速に強まっている。

　今回の景気の山についても「昨年１１月か今年２月」（三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト、宅森昭吉氏）、「昨年終わりか今年初め」（ＪＰモルガン証券・シニアエコノミスト、足立正道氏）などの指摘が出ている。

　８月６日発表予定の６月景気動向指数ＣＩ一致指数では、景気後退の可能性がより明確となりそうだ。民間エコノミストによれば、ＣＩ一致指数の判断は、これまでの「局面変化」から「悪化」に下方修正される見通しだ。

　内閣府によると、「局面変化」は「事後的に判定される景気の山・谷が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを暫定的に示す」が、「悪化」は「景気後退の可能性が高いことを暫定的に示す」という。

　＜後退は短期との見方多いが、外需悪化で慎重論も台頭＞　

　景気の後退局面入りは不可避の状況となってきたが、日銀の水野温氏審議委員が２４日に指摘したように、後退は軽微・短期で終了するとの見方が今のところ大勢となっている。これは過去の後退局面と比較して在庫の積み上がりが小幅であることが主因だ。

　鉱工業製品全体の在庫出荷バランスは６月にマイナス３．４％だったが、ＩＴ不況の渦中にあった０１年９月（マイナス１４．１％）に比べればマイナス幅はかなり小さい。日銀短観でも、設備や雇用に対する過剰感は弱いことが確認されており、待った無しの調整が必要な事態ではない。

　宅森氏は原油価格下落などポジティブな要因もあることから、後退局面入りしても、早ければ今年１０─１２月期には谷をつけると予想している。

　しかし、最近の外需の急激な悪化などから、慎重論も台頭しつつある。「外需のうち特に欧州で、需要の低下がこれまで思っていたより激しそう」（足立氏）、「米国の回復が後ずれしている」（斎藤氏）など、外需の悪化が長引くことになれば、景気の立ち直りも遅れる可能性があるとしている。

　６月貿易統計では輸出額が５５カ月ぶりに前年比マイナスに転じたことが明らかになった。欧州向けはマイナス１１．２％と、０２年３月以来の大幅な下落となった。またアジア向けは１．５％増と、かろうじてプラスを維持したものの、０５年５月（１．５％増）以来の小幅な伸びにとどまり、エコノミストからは、これまで有効とされてきた「デカップリング論」への疑問が急浮上している。

　足立氏は景気が再度回復局面入りする時期として「早くて来年４─６月期」と予想しているが「それより遅れる可能性も十分ありうる」と付け加えた。

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