2008年 07月 31日 17:01 JST
　［東京　３１日　ロイター］　米株の大幅高を受けながら、日本株がさえない。本格化した企業決算が相場の足を引っ張っている格好で、サブプライム問題の影響が小さいことで日本株を買ってきた海外勢の手も引いている。

　マクロ的にも国内景気は後退局面入りが確実視され、長期金利は消費者物価と３１年ぶりに逆転し、実質マイナスとなっている。　

＜任天堂が急落、日立や武田は買われる＞　

　３１日の株式市場は、米株高を受けて高く始まったものの、任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)が急落するなど決算を受けて一部の主力銘柄が売られ、午前は反落して取引を終え、午後になって日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)や武田(4502.T: 株価, ニュース, レポート)が上昇し、日経平均は小幅高で取引を終えた。

　市場では「黒字転換した日立や０９年３月期の営業利益見通しを上方修正した武田が買われ、午前中の暗いムードがやや緩和された」(国内証券）との声が出ていた。

　ここに来てマーケットを覆っているのは、有力な企業の業績下方修正や上方修正するとみられた企業の見通し据え置きによる失望感だ。この日もコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)が５日続落し、任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)も急落した。任天堂が３０日に発表した２００８年４─６月連結営業利益は、前年同期比３１．５％増と好調だったが、通期予想を据え置いたことで失望売りが出た。任天堂が売り込まれたことで、先行きの決算発表に対する警戒感が強まった。　

　＜海外勢が手を引く日本株＞　

　新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「市場は個別決算の見極めに入った」という。「世界で最も洗練されたゲーム市場である日本での売り上げがさえなかったことで、任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)が売られた。これが決算結果を見極めたいという慎重ムードにつながっている。世界販売計画を下方修正したことによる『ミニトヨタショック』も後を引いているようだ」と話している。市場では任天堂の急落が先物売り仕掛けのきっかけになったとの見方も出ている。　　

　野村証券・エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏は「国内企業決算への市場の反応がまちまちで、傾向を見極めたいという気分が強くなり買いが細っている。４─６月決算が良かった企業が売られ、悪かった企業が買われたりしており傾向が見えない。海外勢のフローも依然細いままだ」と話す。　

　ある外資系証券の関係者は「米欧株に比べ、サブプライム問題の打撃が小さい日本株を評価し、欧州勢などが日本株を買ってきていたが、ここにきて日本の輸出産業がかなり世界景気の後退の影響を受けている、との見方が広がって、海外勢の手が引いている。このため東京市場での出来高が減少している」と指摘する。

　財務省が３１日に発表した前週７月２０日─２６日の対外対内証券投資でも、海外勢は日本株を７２８億円売り越している。　　

　金融不安やインフレなどの懸念要因は後退したものの、内外経済指標は今後も悪化するとの見方が多い。「企業努力だけではこなせない面もあり、７―９月期以降の業績に懸念が残る。米国の景気悪化は米金融機関の新たな損失拡大につながる可能性もあり、楽観的に買い向かうのは時期尚早だ」（米系証券）との指摘も出ている。　

　＜実質マイナスの長期金利＞　

　円債市場では、長期金利が一時、約３カ月ぶりとなる１．５１５％まで低下した。「輸出の減少などを背景に生産が弱く、景気が後退局面入りしている可能性が高くなって、国内景気の先行き不透明感が強まっており、これが金利低下方向への圧力になっている」（邦銀関係者）という。

　６月全国のコア消費者物価（生鮮食品を除く）は前年比１．９％で長期金利の月中平均１．７５％（月末１．６１０％）を上回ったが、第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏によると、この長期金利と物価の逆転現象は１９９７年の消費税率引き上げ時の２カ月間を除くと、１９７７年１１月以来、約３１年ぶり。

　この要因について、熊野氏は市場関係者の間に「景気悪化を警戒して日銀は利上げできない」「ディマンド・プル型のインフレには移行しない」という心理が強く働いているからではないかと分析。その背景には、企業の価格転嫁力が弱いと言う事実がひそんでいるとみている。

　先の国内証券の関係者は「値上げして売り上げが減少した食品メーカーに代表されるように、価格転嫁できない企業の姿に日本経済の弱い面が出ている」と話している。　

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