2008年 08月 26日 12:56 JST
　［東京　２６日　ロイター］　ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、日本株が本格的に上昇基調に乗るのは、企業収益の回復が鮮明になる２００９年半ば以降になるとの見方を明らかにした。すでに市場の懸念は、インフレから景気減速に移っていると指摘。輸出依存度が高い日本は、世界経済の減速傾向が強まれば、日本株への投資にも相応の警戒が必要になるだろうと指摘している。同社が２６日のリポートで見解を明らかにした。


　リポートによると、政府が正式に宣言していないものの、鉱工業生産が２・四半期連続で前期比マイナスを記録したことで(１─３月期マイナス０．７％、４─６月期マイナス０．７％)、日本経済は０７年１０月にピークを付け、すでに景気後退入りしたと判断している。実質ＧＤＰ成長率も４─６月期に２．４％のマイナスとなり、日本経済が外需減速とコストプッシュ・インフレに影響されやすいことが確認できたと分析。当然、企業収益の会社予想は楽観的と見られ、収益予想は今後数カ月の間にさらに下方修正される可能性があり、これが当分の間、株価の上値を重くする可能性があると指摘している。


　世界経済の減速が０９年中盤まで続く一方で、エネルギー価格は年末に再び上昇基調に転じるとみている（世界的に在庫が低水準なため、同証券のコモディティ･チームでは原油価格が０８年末までに１４９ドル／バレルに押し上げられると見ている）。企業の利益率圧迫は続くと予想。こうした背景などを踏まえ同証券は、金融を含む東証１部上場企業の０９年３月期経常利益予想を前年比５．１％減から同１１．０％減、当期利益を前年比１０．２％減から同１２．０％減に下方修正した。１０年３月期については経常利益予想を前年比９．６％増から同９．０％増、当期利益を従来の同１２．５％増から同６．０％増に修正した。


　ＧＳ証券は今年３月以来、日本はエネルギー効率が高いため原油高への耐性が相対的に強いことや、上場企業の６割がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を切り、配当利回り（１．９％）が１０年国債利回り（１．５％）を上回るなどバリュエーションに割安感があることなどを理由に、日本株は｢相対的に安全な避難場所｣になると主張してきた。実際のところ、日本株は世界的な株価急落の影響を免れてはいないものの下落率は比較的小さく、３月以降のパフォーマンスは世界株を約８％上回っていた。

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