2008年 08月 31日 10:58 JST
　［東京　２９日　ロイター］　９月１日からの週は、米経済の実態や欧州の金融政策を読む上で重要なイベントが相次ぐ。米国では第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が上方修正された後だけに雇用統計やＩＳＭ指数への注目度が高まっている。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後にトリシェ総裁が行う会見では、タカ派度合いに変化があるのか関心が高い。国内の株式も引き続き、こうした外部環境に振らされる可能性が高い。

　＜マクロ関係＞

　●２日に白川総裁が名古屋で講演、景気下振れと物価上振れリスク警戒

　白川総裁は２日に名古屋で各界代表者との懇談会に出席し、会見を行った後、名古屋大学で講義を行う。８月２５日の大阪での講演・会見内容と基本的な認識は変らず、景気下振れ、物価上振れの双方のリスクを丁寧に説明するとみられる。ただ、消費者物価が２％を超える上昇となったこともあり、インフレ予想の高まりや低金利長期継続観測をけん制する姿勢を示し、低金利継続が招くリスクについても言及すると見られる。

　＜マーケット関係＞

　●株式は強もちあい、環境は完全に楽観できず上値限定的

　東京株式市場は、強もちあいが想定されている。原油価格の下落や政府が実施する総合経済対策などから下値不安が薄れ、相場は底堅くなるとの見方が広がってきた。しかし、米国の金融不安など環境面は完全に楽観でききないうえ、米雇用統計などイベント控えに伴う見送り気分の支配、ラマダンによるオイルマネーの動き鈍化が観測されることなどから、引き続き商いは盛り上がりを欠く状態が続くとみられ、上値も限定的とみる関係者が多い。

　●ドル激しい値動きか、米指標・各国中銀イベント・原油にらみ

　外為市場では、ドルの値動きが激しくなりそうだ。５日の８月米雇用統計など米経済指標、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国で相次ぐ金利決定・中銀声明、乱高下の続く原油先物相場など多くの手掛かりに、ドルなどの主要通貨は上下しつつ、今後の方向感を模索する展開が続く見込み。大きなトレンドが見い出しづらい状況は変わらないとする見通しもあるが、市場のテーマがはっきりしていないだけに、値動きは不安定さをはらみそうだ。

　●長期金利は1.4％割れ試す、景気後退・米金融不安で国債選好が継続

　円債市場はしっかりとした展開が見込まれている。世界的な景気後退懸念や米金融不安を背景に安全資産とされる国債が選好される流れが継続。１０年最長期国債利回り（長期金利）が１．４％割れを試す場面もありそうだ。もっとも年限長期化に伴う買い需要など月末要因がはく落することで良好な需給環境がピークを迎えたとの指摘も出ている。高値警戒感が浮上する中、１０年・１．３％台では積極的な買いが手控えられやすい。２日の１０年利付国債入札への警戒感もあり、金利低下のピッチは鈍くなりそうだ。

　＜企業ニュース関係＞

　●ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)が３日に事業説明会

　３日午後１時半からファーストリテが事業戦略説明会を行う。昨年の説明会でＭ＆Ａに３０００―４０００億円を投資するという姿勢に変化がないことを表明したものの、その後、大型のＭ＆Ａには踏み切っていない。柳井正会長兼社長が売上高１兆円達成に向けてＭ＆Ａも含めてどのような戦略を示すか、注目される。

　●ソニー・コンピュータエンタテインメントが２日、ＰＳＰの戦略発表会

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)のゲーム子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が２日、携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の戦略発表会を行う。ＳＣＥは８月下旬、液晶ディスプレーの高画質化などの改良を加えた「ＰＳＰ─３０００」を日米欧で１０月から順次発売すると発表。ＰＳＰは販売好調が続いており年末商戦に向けた販売戦略が注目される。

　●新規上場は１社、サニーサイドアップがヘラクレスに

　広報業務や販促活動のコンサルティング業務、スポーツ選手のマネジメントを行っているサニーサイドアップ(2180.OJ: 株価, 企業情報, レポート)が５日、大証ヘラクレスに上場する。北京オリンピックで金メダルを獲得した北島康介選手が所属するなど話題性は十分。ただ、直近のＩＰＯとなる２２日の成学社(2179.Q: 株価, ニュース, レポート)は、初値が公募価格と同値になったものの、その後は低調に推移した。

　＜主な経済指標関連＞

５日（金曜）

０８：５０　４─６月期法人企業統計調査・設備投資（財務省）

　法人企業統計の中で公表する４─６月設備投資（原数値、ソフトウェア投資含む）は前年比プラス２．５％程度と、２００７年１─３月期（プラス１３．６％）以来の増加に転じそうだ。発表数字が予想通りになれば、１２日に発表される実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の上方修正要因となる可能性もある。

http://jp.reuters.com/