【ニューヨーク＝米州総局】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は26日、米政府と米金融大手シティグループが、政府の所有するシティの優先株を普通株に転換することで合意したと報じた。関係者によると、政府の持ち株比率は30―40％になる見通し。普通株転換により事実上、政府の管理下に置くことで、シティの財務に対する投資家の懸念を軽減させる。

　27日朝（日本時間同日夜）にも正式発表する見通し。合意に伴い、政府はシティ経営陣の多数を独立取締役で構成するなど経営体制の見直しを求めるもようだ。パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任するとみられる。

　シティグループは金融市場の混乱などに伴って巨額損失を計上。政府は昨年、合計450億ドルの公的資金を注入し、優先株を取得していた。ただ一段の財務悪化に対する懸念から、株価は一時1ドル台まで下落していた。 (13:34)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090227AT2M2702A27022009.html