2009年 06月 26日 01:24 JST
　［東京　２６日　ロイター］　金融庁は米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下で、日本で業務展開するシティバンク銀行に対してマネーロンダリング（資金洗浄）対策が不備だとして一部業務停止命令を発動する方針を固めた。複数の関係筋が明らかにした。シティは２００４年にもプライベートバンキング部門で行政処分を受けており、今回は２度目となる。日本で中核的業務として展開してる銀行のリテール業務に打撃を与える可能性が高い。


　関係筋によると、同庁はシティバンクが行っているリテール業務で適切な資金洗浄対策が取られていないと判断した。金融庁はこうした態勢が銀行法に抵触する可能性があるとみており、行政処分に踏み切る方針を固めた。業務停止は銀行のリテール業務に対して発すると見られる。２６日にも正式発表する。これを受けてシティも抜本的な業務改善策について記者会見する予定だ。


　シティは金融危機のあおりを受けて経営危機に陥っており、不採算部門の売却に踏み出している。日本でも日興コーディアル証券を三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)に売却するを決定を下したのに加え、現在は資産運用会社の日興アセットマネジメントの売却も進めている。こうした中で、シティは銀行のリテール業務を中核事業として位置づけてきたが、２度目の不祥事に発展すれば、日本での業務展開に大きな打撃を与えそうだ。


　０４年にシティは、銀行法に違反してグループの証券、保険部門と組織的に連携して不動産や海外保険商品、美術品への投資を勧誘していたとして行政処分を課せられた。この結果、日本での富裕層を対象とするプライベートバンキング業務からの撤退を余儀なくされた経緯がある。


　今回の処分について、シティグループの広報担当者はコメントできないとしている。金融庁の正式コメントは得られていない。


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　（ロイター日本語ニュース　布施太郎　デイビッド・ドラン）

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK027631520090625

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モラルの無さは新興企業並みか？

＞適切な資金洗浄対策が取られていない、とのことですが
資金洗浄できるようにして顧客を増やし収益を上げようとした
と言うのが本当のところとちゃいまっか￥