2009年 07月 29日 16:49 JST
　［東京　２９日　ロイター］　序盤の４─６月期企業決算に対する市場の反応はおおむね好意的だ。足元の業績回復のスピードが期待ほど速くない場合でも、今後の改善に期待を寄せて株価が上昇する企業が多い。

　期待の先は中国などアジアの新興国需要。大型の財政支出でインフラ整備が進めば、下期以降業績を押し上げるとの期待が強く、建設機械株や鉄鋼株に買いが集まっている。ただ中国経済に全面的な信頼が寄せられているわけではなく慎重ムードも消えていない。

　＜大幅減益でも織り込み済みと好反応＞

　ＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)の２０１０年３月期経常利益予想は前年比９０％減の４００億円と大幅減益だったが、株価は大幅続伸、連日の年初来高値更新となった。足元の業績はさえないが、今後、アジアでの需要拡大の恩恵を受けるとの期待が強いとみられているのが買いの背景だ。

　日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)も新興国需要への期待から株価が続伸している。２７日に１０年３月期の営業利益予想を前年比５０．９％減の２４０億円に下方修正。足元の４─６月期時点では、先進国の需要回復を中国需要がカバーし切れないことを示したが、市場の評価は「業績が当初予想ペースよりも遅れているというのは織り込み済みだった。今後、アジアなどの需要回復の中で業績が改善するという期待感のほうが大きい」（別の準大手証券ストラテジスト）と懐が広い。

　世界経済の動きを反映しやすい建設機械大手のコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)は日米欧の需要が想定以上に落ち込んでいるとみて、今年度の建機の世界需要見通しを従来の前年比２６％減から３０─３５％減に下方修正したが、株価は上昇している。

　楽観的ともいえる見方の背景は中国など新興国需要への強い期待だ。中国の４─６月国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は７．９％となり、前期の同６．１％から加速。エコノミスト予想の同７．５％も上回った。４兆元（約５５兆円）規模の財政支出と過去最高水準の銀行融資により発生した内需が、輸出の不振をカバーした。「財政支出によるインフラ整備は年末から来年にかけて強まる見通しであり、鉄鋼や建設機械への需要が増加すると期待されている」（証券ジャパン・調査情報部副部長の大谷正之氏）という。

　年間１０００万人とも１５００万人とも言われる新規雇用需要を満たすために、中国政府にとって高い経済成長は必要不可欠。ＧＤＰ成長率８％という政府目標を死守するために、仮に経済が落ち込めば追加の対策が打ち出されるとの見方は根強い。

　＜期待値の低さが好反応の背景＞

　もともと市場の期待値が低かったことも好反応の背景だ。ＪＦＥの今期経常利益予想は前年比９割減とはいえ、実額の４００億円はトムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均値３９８億円とほぼ同水準だった。日本に先んじて企業決算発表シーズンが始まった米国市場でもハードルの低さから、多少さえない業績でも予想を上回ればポジティブな反応となるケースが多かった。

　このため、ただでさえ低い市場予想を大きく下回るような業績を出した銘柄を買うほど市場は甘いわけではない。週初の２７日に２０１０年３月期の営業利益予想を大幅に下方修正した日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)と商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)、川崎汽船(9107.T: 株価, ニュース, レポート)の海運大手３社は軒並み株価を下げている。

　一方、期待値が低いだけに市場予想を上回るような業績が出れば株価は大きくポジティブに反応する。ここ２週間の世界の株価回復のきっかけのひとつは米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の好決算だったため、日本でも半導体などハイテク株が先回り的に買われたが、日立化成工業(4217.T: 株価, ニュース, レポート)の動きは決算の内容次第で上げ余地は小さくないことを示した。

　同社株は決算発表前に高い期待から年初来高値をすでに更新していたが、１０年３月期連結営業利益が１００億円から１９５億円、当期利益が３０億円から１０５億円にそれぞれ大幅に引き上げられると、さらに株価は上値を伸ばし、連日の高値更新となった。

　＜世界経済には慎重、今後サプライズ決算あっても影響限定的か＞

　ただ個別の好決算が全体の期待値を高めるまでには至っていない。あくまで個別、もしくは同業他社株への影響にとどまっている。日経平均は２７日に年初来高値を更新した後は高値を維持しているもののもみあいに転じ、一服商状だ。

　５月のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数が約３年ぶりに上昇する一方で、７月の米消費者信頼感指数は雇用悪化を懸念し予想以上に低下と、米マクロ経済指標はまちまち。底打ちの兆しはあるが、世界経済回復を確信できるほどではない。

　中国など新興国経済への期待は大きいが、金融混乱の後遺症に悩む世界経済をすっきり治療してくれるとまでの見方は少ない。「中国ではマネーサプライが３割近い増加となっているほか、銀行融資の多くが不動産など投機に回っているとの報告もあり金融引き締めの必要性が高まっている」（国内証券投資情報部）との指摘もある。

　バークレイズキャピタル証券・株式調査部マネージングディレクターの高橋文行氏は米国など先進諸国の消費の落ち込みを中国やインドなど新興国で１００％カバーすることは困難とみている。「中国では大規模な経済政策が打ち出されているが、所得の伸び（消費の恒常的な伸び）がないと、いずれ経済成長率は鈍化する。先進国の需要が回復しないとＢＲＩＣＳの先行きも頭打ちではないか」と指摘。そのうえで「米国は、景気回復でも過剰消費の是正が進むため、（消費は）４─５年かけてこれまでの７─８割程度にしか戻らないだろう」と述べている。

　決算発表もまだ序盤で今後サプライズが出る可能性もある。ただ世界経済に対しては慎重な見方も多く、影響は限定的になりそうだとの予想が多い。

　また中国株式市場の上海総合株価指数は２９日、一時６％以上下落するなど不安定が強まっており、警戒されている。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記、取材協力　石渡亜紀子）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10276720090729?sp=true

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