2009年 07月 31日 14:51 JST
　［東京　３１日　ロイター］　週末３１日の東京市場では、日経平均が年初来高値を更新した。事前予想を上回る決算発表が相次いでいることを好感し、昨年９月のリーマンショック以前の水準である１万２０００円が次ぎのターゲットとして意識され出した。

　海外勢の日本株へのスタンスが足元で積極化しているとの指摘も出ている。対照的に円債市場では長期金利が１．４％台に上昇。消費者物価指数（ＣＰＩ）の下落は材料視されなかった。当面、株高がどこまで続くのかがポイントになってきた。

　＜好決算銘柄に買い＞

　株式市場では、決算発表の結果を好感した買いが目立ってきた。三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)が前日発表した４─６月期決算が当期利益で前年同期比２５．３％増と好調で、他のメガバンクを含め前場の売買代金上位を占めた。「国内機関投資家が時価総額の大きい銀行などに買いを入れた」（大手証券トレーダー）という。　ハイテクでもソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)や富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)など事前予想を上回る決算が相次いでいる。

　大和住銀投信投資顧問の上席参事、小川耕一氏は「前週は米株に連れ高したが、今週は国内独自の要因で買われているようだ」という。足元で「これまで目立った物色がなかった金融関連銘柄で好決算が出ているため、金融株には特に上昇余地があるとみている」と指摘。総選挙までは、金融株のパフォーマンスが良く、売りに転じた個人投資家が買い戻し、海外投資家の買いが継続して商いが多少でも膨らめば、１万１０００円─１万２０００円水準まで上昇する可能性があるとみている。

　＜雇用情勢が懸念材料＞

　ただ、雇用情勢は厳しさを増している。厚生労働省が３１日に発表した６月有効求人倍率（季節調整値）は０．４３倍と、前月比０．０１ポイント低下し、過去最低を更新。総務省発表の労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は５．４％となり、前月比で上昇した。東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「個人消費が改善しないと本格的な景気回復に時間がかかる」とし、足元は「企業業績の上振れに株価が乗っている状況」と指摘する。

　大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏は「一本調子の上昇は難しいだろう。米雇用統計も控えるているほか、利益確定売りもありそうだ」とみている。

　また、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「米企業の決算発表も一巡し、一段の上昇には経済指標の改善といった裏づけが必要になる。米株価はピークに近づいている」との見方だ。これを受け、日本株も短期的に上値を試す展開が予想されるが、総選挙で手控えムードも織り込んで１万０７００円が上値めどとしている。

　だが、経済の明るさを感じている向きも少なくない。ＪＰモルガン証券・チーフストラテジストの北野一氏は「労働環境の悪化を指摘する声もあるが、残業時間が増え始めるなど明るい兆しが出ている。経済の中における好循環が生まれつつある」として「日経平均は年末までに１万２０００円を目指す」とみている。

　また、「米国でも過剰消費の問題解決に１年程度かかる見通しだが、同じように生産回復から始まる好循環が期待されよう」と述べている。

　ある外資系証券の関係者は「米系を中心に日本株を見直し動きが本格的に出始めている。前週も海外勢が日本株を３０００億円台で買い越しており、海外勢主体の上昇の色彩が見え始めている」と述べている。

　＜ＣＰＩの大幅下落、材料視されず＞

　一方、過去最大の下落率となった６月全国コア消費者物価指数（ＣＰＩ）と７月東京コアＣＰＩへのマーケットの反応はほとんどなかった。株式市場でＣＰＩを材料にする声はほとんどなく、円債市場でも注目テーマは国債増発への懸念だった。

　午後の現物債市場で、超長期／長期ゾーンの金利に強い上昇圧力がかかった。１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時、前日比３ｂｐ上昇の１．４１５％、２０年債の利回りは前日比３ｂｐ上昇の２．１５０％、３０年債の利回りは前日比３．５ｂｐ上昇の２．３３５％で推移している。

　市場では「堅調な７年債入札により米債市場で長期債が上昇（金利は低下）、きょう発表されたＣＰＩや失業率が追い風にもかかわらず、円債の金利に強い上昇圧力がかかっている。長期金利は想定レンジ内の動きとも取れるが、週初から１．４％を前に押し目買いが見られていただけに、意外感がある」（国内証券）との声が出ていた。

　ただ、中長期的に見ると、ＣＰＩやその他のマクロデータが示す先行きを懸念する声も出ている。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「食料とエネルギーを除いた欧米型コアの指数水準が再度、過去最低水準を更新しており、デフレの一層の深刻化を浮き彫りにした。雇用関連の指標も悪い。経済産業省が前日３０日に発表した鉱工業生産では、設備投資関連の弱さが示されており、内需の下振れリスクは引き続き小さくない」と分析。さらに「景気息切れのリスクや今回ＣＰＩが示したデフレの深刻化、それらから導かれる日銀の超低金利政策の長期化が、金利の低下を促しそう」と述べている。

　＜輸出筋の売りで上値重くなったドル／円＞

　外為市場では、ドル／円がじわりと弱含んだ。前日海外市場で上値のフシとみられていた９５．５０円を抜け、一時９５．８９円と約４週間ぶりの高値を付けたが、東京市場では輸出企業がドル売りを先行させたほか、仲値公示にかけたドル買い需要も予想されたほど出ず、仲値通過後は９５円前半でじわりとドルが弱含んだ。きょう設定される投信に対する円売り観測はくすぶっているものの「期待されていたほど資金が集まらないとの見方も出ている」（別の国内金融機関）という。

　ユーロ／円は１３４円半ばをはさんだレンジ取引。値動きは鈍く、上下値幅は３６銭にとどまった。米株高を受けて日経平均も上昇したが、シカゴ日経平均（ドル建て：１万０３４５、円建て：１万０３０５）見合いで上値を押さえられ、リスク選好を強めることができかなった。

　ユーロ／ドルは１．４１ドル台を回復した。１．４１ドル付近にあったストップロスをつけて上値を伸ばしたという。このところのユーロ／ドルの下げでポジションをショートにした向きが多いため踏み上げをねらって「ストップロスをトライする動きが出た」（別の国内金融機関）という。　　

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　宮崎　大）

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中核自己資本問題は大丈夫か？
月曜上がるの見てたら、パクッと
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