2010年 01月 27日 14:20 JST
　［東京　２７日　ロイター］　日本国内で活動する企業の中で、国内市場の成長性に対する悲観的な見方が強まっている。新興国を中心に海外景気が回復傾向を見せる一方、日本では人口減少やデフレ長期化などで需要や生産の海外シフトが進み、企業は国内市場の５年先を展望しても２％の成長軌道に届かないとの見方が根強い。

　このままでは国内での雇用や設備投資が本格的に回復しない恐れも強まりつつある。外需を活かして国内活動が活発化するような連動性や、企業が新たな需要の掘り起こしや生産性の向上に取り組みやすくする環境が必要であり、政府も支援策を具体化していく必要があるとの指摘も出てきた。

　　＜５年後も国内市場２％成長への期待薄＞

　企業はリーマンショック以降、国内市場に対する期待感を急速に低下させ、その後も盛り上がらない状況が続いている。今年１月にロイターが主要企業４００を対象に調査したところ、５年後も国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長ないしは０％台が５割弱、せいぜい１％台の成長との見方が３割を占め、２％台の成長経路に復帰するとの見方は１５％にとどまった。

　特に食品業や建設･不動産業、小売・サービス業といった消費関連業種では弱気の見通しが目立つ。１年前の０９年２月の内閣府調査では、業界需要の先行き５年間の見通しはショック前の１．５％から０．６％程度へと、調査開始以来最低水準に低下。その後もそれほど改善していない。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済が今後５年間４．５％程度の成長軌道に復帰し、先進国経済では２．５％程度に回復するとの見通しを示している。

　だが、日本経済は停滞が続く可能性もありそうだ。政府は新成長戦略で２０２０年度までの１０年間の平均で実質２％を上回る成長を目指すとしているが、識者の間では「とても無理な目標」と冷めた声も出ている。

　　＜国内生産活動見切るグローバル企業も＞

　背景には、少子高齢化による人口減少が大きく影響している。業種を問わず企業からは「国内市場は飽和状態で大きな成長は見込めない」（ロイター調査）という声が多数聞かれる。また、雇用不安や給与の低位固定化といった状況を挙げる企業も多い。さらに「顧客企業の新興市場対応で、生産の海外シフトがさらに進む」ことから、設備投資関連市場や企業向けサービス市場の縮小を懸念するコメントも寄せられた。

　グローバル企業幹部からは、国内市場は限界との発言が出てきている。三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)の佃和夫会長は１月中旬、都内での講演会で「日本では少子高齢化やサービス業などの生産性の低さから、国内需要には期待できない」と言い切った。「マーケットのある国に設備を配することは当然のことであり、国内では設備過剰感や中長期成長期待の低下から設備投資は当面回復しない気がする」と述べた。

　こうした企業の姿勢を受けて、日銀理事の早川英男大阪支店長は、１８日の支店長会議後の記者会見で「多くの企業が今やろうとしている戦略は、国内市場に見切りをつけて、経営の軸足を海外に移すという形での成長戦略であるケースが非常に多い」と述べ、長い目で見た日本経済に懸念を示した。

　市場関係者からは企業の海外シフトに拍車がかかることを回避するために「政策による支援策が次に必要なのは、国内設備投資だろう」（日興コーディアル証券・チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏）との声も出始めている。

　＜需要掘り起こしで産業構造転換の好機に＞

　逆に、少子高齢化や生産活動の海外シフトの流れをむしろプラス材料と捉えて「国内経済の構造転換につなげる視点も必要」と、佃氏は指摘している。グローバル展開のできる企業は外で稼ぐ一方で、国内ではむしろサービス業がさらに需要を開拓してリードしていく余地が大きいという。

　白川方明日銀総裁も２６日の記者会見で「数年前までのグローバルなバブル下での需要とバブル崩壊後の今日の需要のパターンは当然異なる。過去と同じ消費に対する需要を作り出すのは適切ではない」と指摘している。

　もちろん経済がこれほどまでにグローバル化している下では、外需主導で企業活動が活発化することに伴って、これまでのように国内経済も活性化するような連動性を維持することも必要だ。そのためには「政府には、生産性の低い企業に必要以上の保護政策をとるのではなく、産業構造の転換を促す方向での税制や投資促進策、規制緩和策などを求める」といった企業の声が寄せられている。

　（ロイター日本語ニュース　中川　泉）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13553420100127

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>国内生産活動見切るグローバル企業も

国内経済に活気を取り戻すためには、
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