2010年01月27日 4:37 pm ＪＳＴ

経済の不確実性を前提に考えれば、将来に対する合理的予測にも自ずと限界がある。エコノミストやストラテジストの予想通りに相場が動くなら投資家も安泰だが、実際にはそれほど甘くないようだ。

２０００年のＩＴバブル崩壊や２００８年のリーマンショックなどの突発的な事象だけが経済を混乱に陥れるのではない。経済の不確実性は、しばしば政治が介在することで増幅される。

オバマ米大統領が２１日に打ち出した金融規制強化に関する提案は、米大手金融機関にとって最も収益性の高いヘッジファンド投資や自己勘定取引を制限するものであり、実現すれば投資銀行業務の比重が高い大手金融機関は会社分割も視野に入れなければならなくなる。

先行きの金融システムや米国景気に与える影響が懸念され、株安は世界に波及した。

日本では民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）でガソリンの暫定税率廃止を盛り込んでいたが、基本的には現状の税率維持が決まった。税収の落ち込みを予測できなかったのは、経済の不確実性を軽視していたからなのだろうか。

不確実性を承知の上でマニフェストを掲げたとすれば、世論獲得を政治戦術とするポピュリズムと言わねばならないし、無責任なマニフェストはさらに経済を不確実なものにしてしまう結果をもたらす。

今回の米金融規制強化案も中間選挙を控え、支持率低下を恐れたオバマ大統領のポピュリズムではないかとの見方がもっぱらである。グラス・スティーガル法の復活を想起させる「ボルカー・ルール」が政策として正しいかどうかは別問題だ。

経済の不確実性が高まったことで、投資の世界ではトップダウン分析をもとに戦略を構築するグローバルマクロ系ヘッジファンドのパフォーマンスが悪化し、ファンダメンタルズを重視しないテクニカル系ＣＴＡ（商品投資顧問業者）のパフォーマンスが上がっているという話を聴く。

政治家が有権者から選ばれるという立場である以上、大衆迎合的な政策は民主主義のコストとして受容すべきとの意見もあるだろうが、市場や経済がそれに振り回されたのではたまったものではない。

http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/01/27/%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%82%b9%e3%83%88/