「ＡＩＧ救済に関する米下院での公聴会、議員と当局者が激論」
2010年 1月 28日 5:27 JST
記事 金融 一覧へ
メール 印刷 共有: Yahoo! ↓ More
MySpace Facebook Twitter Digg Xブックマーク: Hatena ↓ More
livedoor Yahoo! Newsing Buzzurl Choix delicious X文字サイズ:
Reuters ガイトナー米財務長官、ＡＩＧ救済めぐる米下院監視・政府改革委員会の公聴会で

【ワシントン】米議員は保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済に際し、ＡＩＧの主要取引先が数十億ドルで折り合いをつけることを容認したとし、当局の決定を激しく非難した。これに対し、今回の金融危機における2008年の政府対応について、当局者は自らの行為を擁護した。

　米下院監視・政府改革委員会は27日、2008年のＡＩＧ救済を巡る公聴会を開いた。同公聴会の冒頭演説で、エドルファス・タウンズ委員長（民主、ニューヨーク州）は、「事実上、納税者が空洞となっていたＡＩＧに資金を詰め込んで支えたところに、他の米金融機関がやってきて死体を略奪したようなものだ」と激しく非難した。

　また、同委員会のダレル・イサ議員（共和、カリフォルニア州）は、政府がＡＩＧの契約破棄のためにＡＩＧの取引先に総額620億ドル（約5兆5484億円）を支払うことなどによってＡＩＧ救済を決定した際、当時ニューヨーク連銀の総裁を務めていたガイトナー現財務長官に対する「信頼を失った」と表明した。

　下院監視・政府改革委員会はＡＩＧの調査に関し、これまでに25万ページを超える内部書類を召喚している。議員らは、ＡＩＧの取引先との交渉努力がほとんどなされななかったことを示す書類ならびに、ＡＩＧ救済後にＦＲＢ高官らが、公的資金を受け取った大手銀行の名前と金額に関する開示努力を阻止しようとしたことを示す書類に焦点を絞っている。

　ポールソン前財務長官とニューヨーク連銀の法務顧問も、この日の公聴会に出席した。

　ガイトナーとポールソン両氏ならびにニューヨーク連銀のトーマス・バクスター法務顧問は、2008年9-12月の自らの行為を擁護した。

　ガイトナー財務長官は準備した原稿を読み上げ、「個々の金融機関の財務上の利益を保護するために行動したことはない。外資の銀行勢を支援するために行動したこともない」と表明した。さらに、政策当局者らは米国民にとって最善の利益だと確信することを実行したと主張した。

　その上で、ガイトナー長官は2008年11月のＡＩＧ救済に関する「特定の金銭的条件に関する情報開示をめぐる」決定について、自らは関与していないと主張した。

　さらに同長官は、取られた措置は米国経済の「全面的な崩壊」を回避するために必要だったとの見解を示した。

　ガイトナー長官は、ＡＩＧ破たんによる経済面の潜在的影響について、「さらに数千の工場が閉鎖に追い込まれ、さらに数百万人の国民が職を失う事態となっていただろう」と強調した。

記者: Michael R. Crittenden

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_26747