2010年 01月 29日 12:41 JST
　［ワシントン　２８日　ロイター］　オバマ米大統領は、２０１０年に中小企業の雇用および賃金引き上げを促進する狙いで３３０億ドル規模の減税措置を提案する。米政府当局者が２８日明らかにした。

　２９日にボルチモアの中小企業を訪問した際に発表する予定という。

　オバマ大統領は、２７日の一般教書演説で、雇用回復を最優先課題と位置付け、中小企業の雇用促進を税制面で支援する方針を示していた。

　提案は、２０１０年（暦年）の新規雇用（純増分）について１人あたり５０００ドルの税控除を行う。控除額は１企業あたり５０万ドルを上限とし、主に中小企業が恩恵を享受できるようにする。

　この政府当局者は、提案がすでに議会で検討されている他の提案と共通する部分が多く、ホワイトハウスは「なんらかの形に仕上げる」ため与野党と協力する方針だと述べた。

　新規雇用に対する税控除に加え、企業が賃金引き上げや労働時間の延長を実施した場合に、それに伴う社会保障税の増加分を補える額の税還付も実施する方針で、これも１企業あたり５０万ドルの上限に含まれる。

　前出の当局者によると、大統領はこれらの減税措置の財源を不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）基金から拠出することを提案する方針。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13613220100129