2010年 12月 28日 15:44 JST
　［東京　２８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。米株式市場で堅調な値動きが続いたことや１１月鉱工業生産指数が市場の予想通り６カ月ぶりの上昇となったことから、底堅い地合いは継続。指数はマイナス圏で推移したが、相場は強い印象という。

　セクター別では増資懸念の後退による大手銀行株買いが続いたほか、出遅れを修正する動きから証券株が買われるなど金融株の買いが目立った。ただ、全般的には薄商いで、東証１部の出来高は２年ぶりの低水準。

　東証１部騰落数は値上がり７２１銘柄に対し値下がり７５４銘柄、変わらずが１８９銘柄。東証１部の売買代金は７１９２億円。

　２７日の米国株式市場は、薄商いのなかダウ工業株３０種は０．１６％安だったがナスダック総合指数は０．０６％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．０６％高。中国人民銀行による利上げの反応が薄かったことから東京市場は底堅い地合い。ただ、商いは前日よりもさらに細り、出来高は２００８年１２月３０日の８億５３９７万株以来の低水準。売買代金は１月４日に記録した今年最低の７０７９億円とほぼ同水準の７１９２億円にとどまった。

　２８日の上海総合株価指数は０．５％安で寄り付き、その後も下げ幅を広げたが、東京市場への影響は限定的。大手証券の株式トレーダーは「きのうの上昇には違和感があったので、きょうはマイナス圏で推移しているものの、どちらかといえば強さを感じる」と述べた。同トレーダーは鉱工業生産が市場の予想通りプラスだったことを好感したほか、国内勢が年末年始の休暇で持ち合い解消売りが少なくなっていることも下げ渋りの要因と指摘する。

　経済産業省が発表した１１月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比１．０％上昇の９１．８で、６カ月ぶりの上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比１．０％上昇と予想されていたが、発表数値は予想と一致した。生産予測指数は１２月が前月比３．４％上昇、来年１月が同３．７％の上昇となった。ただ、経済産業省は生産の基調判断を「弱含み」で据え置いた。

　後場もおおむね１万０３００円付近で推移したが、引けにかけては下げ幅をやや広げた。市場では「上海、香港株がさえない動きとなっていることや、為替市場で円が高止まりしていることなどを警戒している。ただ先物で１万０２７０―１万０３００円までの買い注文が厚く、大きく下振れる状況でもない」（大手証券）との声が出ていた。

　セクター別の上昇率では金融株が上昇を占めた。増資懸念の後退を背景にみずほフィナンシャルグループ(8411.T)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の大手銀行株買いが継続。銀行株は前日の取引でファンドや年金など海外勢の買いが観測されていた。また、野村ホールディングス(8604.T)など証券株も出遅れ修正で買われた。

　野村は今年度６８０円付近からスタートし、１１月初旬まで下落トレンドが続いた。足元５３０円付近を回復しているが、４月からは２０％超低い水準で取引されていることから、足元の安定した株式相場を背景に買いが入ったと指摘される。東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は、年末から年度末にかけては出遅れ修正が入りやすいとしながらも、野村株については「中長期的に成長力が乏しい」とし、６００円程度を上値のめどと見込んでいる。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18815920101228