2010.12.30 00:00
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、本業のもうけを示す業務純益に占める海外事業の比率を、５割程度まで高める方針を明らかにした。北山禎介社長が産経新聞社のインタビューに答えた。国内の資金需要は頭打ちで、アジアを中心にした収益体制を構築する。国内では、経営環境が厳しい消費者金融プロミスへの出資比率引き上げを視野に、支援を強化する考えを示した。

　三井住友FGの国債売却益など市場部門を除いた業務純益の海外比率は、平成22年度上半期で約22%。北山社長は「24年度までに30%を目指す」とした上で、最終的には「国内事業が過半」とし、海外事業を最大5割まで拡大する方針だ。

　重点地域を「アジアが最優先」と位置付け、中国で開設準備認可を取得している深◆支店など2拠点を順次開業し、合わせて15拠点まで拡大する。

　中国以外では、マレーシアに現地法人を来春開業し、「イスラム金融などに力を入れる」と語った。

　国内業務に関しては、傘下の三井住友銀行が20・7%出資しているプロミスについて、「法改正の影響などで今年度はかなり赤字になる」と指摘。「人的面のほか、運転資金を助ける用意がある」と支援を強化する姿勢を示し、「出資比率の引き上げも排除しない」ことを明らかにした。

◆は「土」へんに「川」で「せん」

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101230/fnc1012300000000-n1.htm