2010年 12月 30日 14:42 JST
　【東京】　日本は影の政府系ファンド（ＳＷＦ）を設立しようとしているのかもしれない。

　日本政府は、約1兆ドル（約81兆円）の外貨準備の一部を、日本企業による国際的なＭ＆Ａ（企業の合併・吸収）や海外への投資活動の支援のために活用する方針を打ち出したほか、今月初め、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の分離・独立を提案する方針を示した。ＪＢＩＣは新興国の開発計画に資金援助をする既存の政策金融機関だ。

　来年の通常国会に法案が提出され、成立が見込まれるこの改革案は、ＪＢＩＣに先進国のプロジェクトへの融資を認め、より戦略的な投資活動を促すことが目的だ。

　この改革に備え、政府は12月にＪＢＩＣの海外投融資の財源に、国内通信最大手ＮＴＴの政府保有株式約3000億円相当の売却益の最大3分の2を充てる計画を発表した。

　政府は10月にも、海外での日本企業によるＭ＆Ａやインフラ関係投資に融資するために外国為替資金特別会計（外為特会）から1兆5000億円程度の外貨資金を供与することを承認したばかり。

　投融資資金の増加に加え、ＪＢＩＣの業務範囲の拡大は、先進国、途上国の両方での取引支援に道を開くことになる。一部の観測筋は、ＪＢＩＣの役割を強化すれば、日本は最終的にＳＷＦ、つまりＪＢＩＣとは違い、直接出資を行う一種の政府系金融機関の設立に向かうと指摘する。

　ＳＷＦによって、海外で日本の戦略上の経済的利益が推進され、不足している原材料の供給が増えるかもしれない。円が現在のレートで推移、あるいは円安に向かえば、米国債やそのほかの低利回りの有価証券に投資するより高いリターンが得られる可能性もある。

　中国、ノルウェイ、シンガポールなどの国々は、外貨準備を海外での戦略的投資に投入するためにＳＷＦを設立した。

　10月に民主党がとりまとめた緊急経済対策案は、「国家ファンドの設立を検討」する一方、ＪＢＩＣの機能強化を求める内容だった。だが最終的に同月に閣議決定した緊急総合経済対策に同案は盛り込まれなかった。現在は2011年の立法案件として再浮上しているようだ。

　ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏は、日本は国家ファンド設立に向けてじわじわと進んでいる、と指摘。「だが最終的に、設立に至るかどうかは政治的な弾みがどの程度つくかにかかっている」と述べた。

　国内では、一般的な確定利付証券以外の投資商品につきもののリスクの増大を懸念する声も聞かれる。日本の貿易相手国もそのような巨大ファンドが誕生し、米国債の購入を減らしてほかの投資にまわすようなことになれば、グローバル市場のボラティリティが増す危険性を案じているようだ。

　財務省は、外為特会の管轄権を失う可能性があるため、ＳＷＦの設立には一貫して反対している。一部の政府当局者は、ＪＢＩＣの機能強化によって、プロが運用する真のＳＷＦを創設する努力が損なわれる可能性があると指摘する。旧態依然としたＪＢＩＣは財務省の支援で運営されているためだ。

記者: CHESTER DAWSON

http://jp.wsj.com/Japan/node_165344

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>財務省は、外為特会の管轄権を失う可能性があるため、ＳＷＦの設立には一貫して反対している。

ツーことでＳＷＦの設立はありません￥