2011年 3月 29日 9:26 JST

　米国の消費者信頼感の喪失に気をつけよう。　

　既に、ロイター通信と米ミシガン大学が先週発表した共同調査で、消費者景況感の指数が急低下し、警戒感が広がった。3月の指数（消費者期待指数）は10ポイント低下し、記録ではこれまでで10番目に大きい低下幅となった。これで5カ月連続の上昇もストップした。ガソリンと食料品価格の上昇が主因とみられる。　

　29日には民間有力調査機関コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数が発表され、信頼感の弱さが確認されるか、あるいは逆に否定される。

　エコノミストらは、同指数が7ポイント低下して63となり、5カ月間で最低に落ち込むと予想している。ミシガン大学の指数ほど大幅な低下ではないが、状況はもっと懸念されるものになるかもしれない。

　これは、コンファレンス・ボードの調査が労働市場見通しの比重をやや重くしているためだ。そのため消費者が燃料価格上昇によって自発的な購買を減らしているだけでなく、自分たちの雇用も懸念しているとすれば、全く異なる様相を呈し、より強い打撃になる可能性がある。　

　こうした雇用不安は、今回の景気回復局面を通じて、消費者信頼感の回復を阻害してきた。リセッション（景気後退）は公式には2009年6月に終息したかもしれない。だが、29日のコンファレンス・ボード統計は、今日の消費者信頼感が下降局面当時の低水準よりも実際にはもっと弱いことを確認する公算が大きい。その場合、消費者支出および景気全体のまだら模様はそれほど驚きではなくなる。　

　信頼感の弱さがもっといらだたしいのは、消費者がようやくその地歩を固めつつあった矢先だからだ。労働市場は改善の兆しをみせており、新規週間失業保険申請件数は2年半で最低に落ち込んだ。1月の雇用者数の伸びは悪天候のため予想を下回ったが、2月は19万2000人増加した。3月の統計は今週末に発表されるが、同様に強いと予想されている。

　実際、コンファレンス・ボード統計がそれほど深刻ではなく、しかも雇用見通しが明るくなっていて燃料コスト上昇の痛みを一部相殺していれば、若干は安心できる。

　　だが、その背景にある流れは明白だ。つまり、消費者信頼感は、景気の現段階にしては異常に弱いまま、ということだ。そして消費者の信頼感が上昇するまで、経済成長は加速しない公算が大きい。
　

記者: Kelly Evans

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_211874