2011年 3月 30日 11:15 JST

　東電の社債に投資しているのは、保険会社、銀行、年金基金（世界最大の年金基金である日本政府の年金積立金管理運用独立行政法人を含む）、そして個人投資家で、総額5兆円以上。東電国有化の憶測が広がる中で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の銀行株は29日に3％下落、保険株は2％下落し、ＴＯＰＩＸ全体の下落率0.9％を上回った。

　東電の社債が保守的な機関投資家や個人投資家の間で人気があるのは、同社債がセーフヘイブン（安全な投資先）で、国債に準じているとみられているためだ。しかし東電の債務に対する保険料であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は急騰している。期間5年間の東電債務1000万ドルの年間保険料は現在40万ドルで、11日の大震災発生前の約4万ドルの10倍に達している。

　しかし社債トレーダーの中には悲観的になっていない向きもいる。東電に対する投資家の層が極めて広範囲に及んでおり、日本政府は最悪のシナリオでは株式投資家に損失を受けさせるだろうが、社債投資家の損失は、あるにしても、はるかに軽微になると考えているからだ。東電の3年物ユーロ建て社債はロンドン銀行間出し手金利（ＬＩＢＯＲ）に4％ポイント上乗せで取引されている。つまり同社債の相場は震災前に比べて極めてディスカウントされている。

　外国証券会社のあるトレーダーは「リスクとリターンの観点から、ＬＩＢＯＲの金利に対して（3％ないし4％）上乗せというのは、投資価値がある」と述べている。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は依然として東電の長期債務を「シングルＡ」の格付けのままだ。

　野村證券の主任信用ストラテジスト魚本敏宏氏は、東電国有化をめぐる話が長引けば、社債保有者は時価評価ベースで損失計上する可能性もあると指摘している。

　東電が実質的に国有化されると、最も大きな打撃を受けるのは株式投資家だ。大手株主としては第一生命保険、日本生命保険、東京都、三井住友銀行などが名を連ねている。

　しかし、ある銀行関係者は「東電国有化は政府の主要なシナリオではないので、われわれが東電のエクスポージャーを圧縮する可能性はほとんどない」とし、同関係者の所属する銀行が東電の株式と社債をそのまま保有していくだろうと述べた。また、「日本航空のケースとは異なるのも明白だ」と語った。

　東電の株式・社債投資家にとって最悪のシナリオは、日航が昨年そうしたように、東電が会社更生法適用を申請する事態だ。ただしアナリストらは、申請の公算は極めて小さいと述べている。日航の場合、株式や社債の投資家、そして貸し手の金融機関が多大な損失を被った。

　Ｓ＆Ｐのアナリストは、「われわれは東電の最近の市場動向を注意深く監視しているが、同社の信頼性と重要性の観点で、もっと根本的な部分も見極めようとしている」と指摘。東電は競争相手がおらず、それが日航のケースと異なる点だと述べた。

　一部では、こうしたことから東電の株式は今が買い時とみる向きもある。

　カナダの資産運用会社スタインバーグ・ウェルス社のローン・スタインバーグ社長は、困難に陥った東電に対して金融機関が先週、ドル換算で250億ドルもの融資を申し入れたことを指摘。「東電は日本株式会社の枠組みの中で重要な企業であり、東電の成功に事実上皆が利害を有している。日本における投資の文化的な側面を示す典型にみえる」と述べた。

　東電の株価は29日、19％安の566円で終了した。これで株価は震災以降、73％下落したことになる。

記者: Atsuko Fukase and Brad Frischkorn

http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_212887