2012年 02月 28日 17:17 JST

［東京　２８日　ロイター］　東京株式市場のじり高基調が続いている。ヘッジファンドによる買い戻しに加え、過剰流動性が株式市場を支えるかたちで、足元でもテクニカル面での過熱感やエルピーダメモリ(6665.T)の経営破たんによる売りを吸収。

一段の上昇には売買代金の増加が不可欠だが、仮に調整入りしても短期にとどまり、５月には日経平均１万円が視野に入るとの指摘も出ている。

＜円安基調でヘッジファンドが買い戻し、足元に過熱感＞

「一度熱を帯びた相場は、水をかけても余熱が株価を押し上げる」──ある国内ヘッジファンドの運用担当者は、足元の日本株式市場をこう表現する。欧州、米国に続く日銀の追加金融緩和で急速に熱せられた日本株は、利益確定売りなどに上値を押さえられながらもじり高基調が続いている。

同運用担当者によると、これまで円高などを理由に日本株を売り、他のアジア市場を買い進めるという戦略を採ってきたパンアジアを主市場とするロングショート型のヘッジファンドが「日銀の追加金融緩和による円高ドル安基調の反転でポジションをアンワインドさせ、日本株を買い戻す圧力が強まっている」という。

確かに足元で過熱感を指摘するテクニカル指標は多い。東証１部騰落レシオ（２５日移動平均）は前週末の１３７．９９％から２７日には１３５．６２％へと低下したが、依然過熱のメドとされる１２０％を超えたまま。終値と２５日移動平均線（９１０３円９４銭＝２７日）とのかい離率も５％を超えるなど過熱感は解消していない。１月１６日安値（８３５２円２３銭）から２７日高値（９７３６円１１銭）まで値幅で１３８３円、率にして１６．５％上昇したことを考慮すれば、いったん調整を入れてもおかしくない状態だ。

＜エルピーダ破綻も冷や水、調整は買い場との指摘も＞

さらにエルピーダの経営破たんが冷や水になる。同社株の信用買い残は２７８９万株（１７日時点）と過去最高水準に積み上がっており、個人投資家を中心に投資家心理が悪化し、処分売りが膨らみやすいほか、関連銘柄への売りが継続する懸念もある。

ただエルピーダ破たんによる影響は短期にとどまる見込みだ。シティグループ証券・チーフ日本株ストラテジストの阿部健児氏は、リーマン・ショック後の安値をつけた２００９年３月以降、ロプロ（０９年１１月）、日本航空（１０年１月）、ウィルコム（１０年２月）、武富士（１０年９月）と４件の大型倒産があったが、その後のＴＯＰＩＸの推移をみると一時的に調整しても上昇に転じていると指摘。「エルピーダメモリの倒産をきっかけに株価が調整する可能性があるが、その場合は買い場と捉えたい」との見方を示している。

もともと「急ピッチの上昇過程で買えなかった投資家による押し目買い機運は強い」（国内投信）との声が出ており、仮に調整してもテクニカル面での過熱感が解消し、投資家は買いやすくなる。過剰流動性を背景にリスクマネーが株式市場に流入し続けており、２９日に実施される欧州中央銀行（ＥＣＢ）による３年物資金供給オペ（ＬＴＲＯ）第２段への期待感も強い。注目は資金供給の規模で、ロイター調査によると供給額は最低５０００億ユーロに達する見込み。一部では予想を大きく上回る１兆ユーロを供給するとの見方もあり、その場合は株式市場にポジティブとみられている。一方で「前回実施した約５０００億ユーロを上回らなかったとしてもＥＣＢによる資金供給によって金融市場が一段と緩和することには変わりがない」（準大手証券）と楽観的な見方も聞かれている。

＜上値トライには売買代金増加必要＞

とはいえ、上値を試すには売買代金の増加が必須。みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、日経平均のコールオプションで建玉が積み上がっている９７５０円水準を目先の上値の節目として捉えており、ここを超えてさらに上昇するためには直近のピーク水準である１兆６６００億円程度の売買代金が必要とみる。反対に売買代金が減少すれば短期調整入りが想定されるものの、２００日移動平均線（９０３９円６０銭＝２７日）を維持できれば５月のゴールデンウィークに戻り高値を形成し、日経平均が１万円大台を回復する可能性もあると指摘している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81R04820120228