2012/9/19 17:39
[【連載】中央銀行] 小幡 績 日銀を責める奴は金融素人だ

日銀が政策決定会合で、10兆円の国債購入枠拡大を決めた。これでもやりすぎだと思うが、多くの政治家、あるいはエコノミストですら、日銀はやる気がない、もっと大胆な措置が取れない日銀は無能だと言う。

そういうやつらが無能なのだ。

彼らは、量的緩和第三弾を行うことを決定した米国中央銀行FEDと比べて、日銀はやる気がないという。しかし、それは誤りだ。

米国FEDはMBSという住宅ローンを証券化した商品を買うことを決定したが国債は買わないことを決定した。これは国債よりもリスクのある証券化商品を買ったから、今後は、さらにリスク資産を買い進めると思われているがそうではない。まったく逆である。米国はMBSしか買わないのだ。そして、金融資産市場を米国FEDは買い支える気はない。雇用にしか興味がないのだ。

米国のロジックはこうだ。米国は依然8％という失業率である。これを下げるために雇用を生み出すには、米国では住宅建設しかない（日本の公共事業のようなものだ）。そのためには住宅ローン証券化商品を買って、この商品を値上がりさせ、利回りを低下させることによって、住宅ローン金利を下げよう。そして、住宅ローンが拡大し、住宅建設を促進しよう。そういうことだ。

だから、古典的な金融緩和、金利の引き下げを、住宅ローンに絞って実現させようと言う政策である。

これは、効果があるかどうかは、実際に住宅ローンが伸びるかによる。金融機関は金利にかかわらず、もうあたらな借り手はいらない、リスクが高い、と思う可能性もあるし、借りる側も、バブル崩壊後で慎重になって狩用としないかもしれない。だから、効果は不透明だ。

ただ、いずれにせよ、資産市場を買い支えようと言う意図ではなく、実需にしか関心がないから、今後、株を買ったりはしないだろう。

そして、米国の政策は、景気循環の波を住宅によって押し戻し、回復軌道に乗せようとする、単純な景気対策である。もともとの米国の成長力はある。一時的に住宅で支えて、波を作ろうと言うものだ。これは極めて古典的な金融政策である。

一方、日銀は、日本経済は景気の波的には下ぶれているわけではない。復興需要もある。そうではなく、低成長化した経済を高成長軌道に乗せるためにあらゆることをやっているのだ。

だから、成長基盤融資、という中央銀行としては反則の個別企業、事業に融資をしている。株式や不動産まで買っているのである。こんな中央銀行は世界中どこにもないし、歴史上もない。やりすぎなのである。

そもそも金融政策で、低成長経済を高成長の構造に変えるのは無理である。無理なことをやっているからやりすぎが起きるのである。

欧州の中央銀行ECBは国債市場の危機だから、その危機対応をしているだけなのであり、これは金融市場を支えるためにやむをえない。判断の余地がない。

したがって、世界で日銀だけが無理な目標に全力で無謀なまでに大胆な政策をとっているのである。

それを勇敢と呼ぶか、無謀と呼ぶかは自由だが、大胆さが足りないと言うのは、金融に関して無知だと告白していることに他ならない。
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120919-00010001-sobata-nb