2012年 09月 26日 15:26 JST

［２６日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる日中関係の悪化を受け、トヨタ自動車(7203.T)や日産自動車(7201.T)、スズキ(7269.T)が中国で減産に動き出すなど、アジアの２大経済大国である両国の経済関係にも影響が出ている。

日本による尖閣諸島の国有化を受けて中国各地で広がった反日デモの影響で、日本と中国を結ぶ空の便も減便が相次ぎ、日系企業は臨時休業や工場の操業停止に追い込まれている。

日中間の摩擦が経済に与える主な影響などを以下にまとめた。

◎大和総研の試算によると、中国向け輸出が１カ月止まった場合、日本の製造業の生産額は２．２兆円減り、日本の自動車メーカーにとっては１４４５億円の損失となる。

◎ＳＭＢＣ日興証券は、反日デモが１カ月続いて中国国内の日本企業が営業を停止した場合、全産業の売上高は約１．５兆円落ち込むと試算。

◎中国は２００９年に米国を抜いて日本の最大の輸出相手国となった。財務省の統計によると、２０１１年の中国向け輸出は、日本の輸出全体の約５分の１を占める。

◎中国にとって日本は、欧州と米国に次ぐ世界３位の貿易相手国。中国税関当局によると、２０１１年の日中間の貿易額は前年比１１．７％増の３４５０億ドルとなり、過去最高を記録した。

◎２０１１年の日本の対中直接投資は、前年比で約６０％増加し、初めて１兆円を突破した。

◎２０１１年の中国の対日直接投資は、前年の２７６億円から８９億円に急減。ただ、１３億円だった２００５年の水準を依然として大幅に上回っている。

◎２０１１年１０月１日時点で、中国本土と香港で操業する日系企業は子会社を含めると３万３４００社以上と、前年同期比では７５．４％増えた。

◎中国国家統計局によると、２０１０年末時点で、中国に進出する外国企業のうち、現地との合弁を含む日系企業が占める割合は１６％で、約３００万人の雇用を抱える。

◎バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの試算では、日本の自動車メーカーの純利益のうち中国事業が占める比率は、日産自動車が２５％、トヨタが２１％、ホンダ(7267.T)が１６％となっている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88P03X20120926