2012年 09月 26日 17:30 JST

［東京　２６日　ロイター］　自民党総裁に選出された安倍晋三元首相はこれまで、外交・防衛政策に重点を置いた主張は目立つが、経済政策面では言葉少なだ。

総裁選を通じて伝えられた政策では、財政再建の重要性への言及が聞こえない一方で消費増税先送りの姿勢や日銀との協調強化などが強調され、市場関係者は「上げ潮路線」への回帰を感じとっている。

＜財政再建の主張なく、消費増税は先送り姿勢＞

安倍氏は明確な経済政策についての発信が少ないため、現時点での評価は難しいとみられている。

ニッセイ基礎研究所の櫨浩一・専務理事は「自民党自体の経済政策に野田政権の主張とさほど違いはなく、やや構造改革に軸を移す程度だろう」とみている。特に安倍氏は一度政権を担った経験もあり、当時の考え方からそう大きくかけ離れないとみている。ただ総裁選を通じての発言も勘案すると「上げ潮路線的な印象を受ける」と指摘する。

というのも、安倍氏は最大の経済問題である財政再建について必ずしも強い意志を持って取り組む姿勢を示していない。自身のホームページにおける政策項目にも財政再建の文字はない。

同氏は「（社会保障と税の一体改革での）３党合意は進めていくのは当然」だとして消費増税の実施そのものは賛成の考えだ。軽減税率の導入や選挙後の国民会議設置にも言及しているが、増税実施のタイミングには慎重だ。「消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上げるべきではない」と主張。消費増税実施時期の２０１４年にデフレが解消する見込みが立っていなければ先送りを主張する可能性が濃厚だ。

＜誰がなっても緩和圧力増大、日銀総裁人事に影響＞

他方で財政再建の痛みを緩和する対策には安倍氏は日銀の金融緩和を利用しようとしている。デフレ・円高からの脱却を謳っており「１日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出」を謳い「政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員する。２─３％の緩やかで安定的なインフレを達成する」としている。それだけにとどまらず中央銀行が「雇用最大化」という使命をも担う米国の例を引き合いに日銀法改正にも言及している

クレディスイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏は「安倍氏は自民党のアンチ日銀の急先鋒。日銀には相当な圧力がかかるはず」と見ている。

ニッセイ基礎研究所の櫨専務理事は「民主党でも自民党でも、あるいは誰が総裁になっても、今後日銀への緩和圧力は強くなることは間違いない状況」だとみている。「１０月末の日銀展望リポートで消費者物価見通しが上がってこない見通しが示されれば、必然的に圧力は強まる」と同氏はみている。

実際、最近就任した２人のエコノミスト出身の審議委員は緩和に積極派であったことも踏まえ、来年３月に任期を迎える日銀総裁人事においても、同様の人物が選出される可能性が高いととの見方が一般的だ。

＜経済界の期待とのずれ大きく＞

安倍氏は、日米同盟の強化を軸に外交・安全保障への政策に力点を置いた主張を展開しており、集団的自衛権の行使を可能にするなど、軍備増強路線につながりかねない主張も展開している。

他方で、現在厳しい状況に置かれている経済界が懸念している問題点への言及はほとんど見うけられない。今のところ「日本経済再生本部」を創設し、国内英知を結集、協力な成長戦略を推進する、といった漠然とした政策が掲げられているのみだ。

企業が何よりも期待しているのは、海外企業と対等に競争できる経済環境の整備だ。ロイター９月企業調査では、次期政権に成し遂げてほしいテーマとして、半数以上の企業が景気対策・為替の安定を挙げている。「異常な円高水準が続いており、是正を図ってほしい」との声が数多く寄せられた。円高や空洞化による失業者の増大への懸念も多く、雇用対策を望む企業も３割に上った。

自民党自体の経済浮揚政策も、時代に逆行している面がある。次期衆院選挙を念頭に「国土強靭化基本法案」をとりまとめ、１０年間で２００兆円ものインフラ投資が必要だと提言しているが、企業からは不興を買っている。ロイター調査ではこうした公共投資重視の政策が「妥当とは思えない」との回答は半数を占め、財源の問題や産業制度改革を優先すべきとの声が数多く寄せられた。

＜党内ガバナンスが課題に＞

安倍新総裁は、まずは政権奪還に全力を尽くす決意を表明、果たして国民が安倍総裁率いる自民党を支持するのかが最初の関門。さらに問題は自民党が選挙で勝利したとしても党内を結束させて野党を説得し、政策を進めていけるかが正念場となる。

ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト河野龍太郎氏は「求めてれているのは強いリーダーシップ」だと指摘。「強い首相」だった小泉首相の後、短命に終わる「弱い首相」が続いていると指摘、首相に権限が集中する制度のもとでの能力の未熟さ、強過ぎる参議院の存在、そして政党内部のガバナンスの弱さ、の３点を挙げている。谷垣自民党総裁が総裁選不出馬に至ったのは、戦略上の失敗だけでなく、政党内部のガバナンスの弱さが影響していると分析。安倍新総裁には２度目の政権投げ出しは誰も期待していない。代わりに「強い首相」になれるのかが問われている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88P05920120926

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