2013/2/21 13:16 (2013/2/21 13:50更新)ニュースソース日本経済新聞　電子版　21日の東京株式市場で日経平均株価は反落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、量的緩和を早期に縮小するとの観測が広がり、米国株相場が下落。東京株式市場でも利益確定売りが広がった。米量的緩和第３弾（ＱＥ３）からの出口を探る議論は株式相場にどう影響するのか。今後の見通しを市場関係者に聞いた。



「米量的緩和の縮小、可能性低い　日経平均は１万2000円目指す」

ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト　上野剛志氏

　きょうの日経平均株価は一時的な利益確定売りに押された。前日に昨年来高値を約２週間ぶりに更新したところで、１月分のＦＯＭＣ議事要旨で米量的緩和が早期に縮小されるとの見方が広まったため、一部の投資家にとっては売りを出す良いきっかけとなった。

　米国では12月時点から金融市場への資金流入と急ピッチの景気回復が重なり、インフレ率の急騰といった副作用が起こるという警戒感から、量的緩和の引き締めを求める議論が出ていた。実際にインフレが生じ、引き締めが早まる事態となれば、米国株式相場にとっては弱材料になる。

　ただ、こうした副作用が生じる可能性は、少なくとも今年前半は低いのではないか。米経済がインフレ期待が急騰する状況にあるとは考えにくい。ＦＲＢが米国債などの買い入れ額のペースを若干落とす可能性はゼロではないが、目先は量的緩和の早期縮小よりも米財政の懸念材料の方が（相場に）影響しそう。３月から始まる歳出の強制削減や５月までに解決を迫られる連邦債務上限の引き上げ問題などが焦点になる。米歳出が大きく削減されるリスクがあるうちは、企業経営者の心理を冷やすリスクがあるので、ＦＲＢは緩和を続けざるを得ないだろう。

　日本株には当面、（米量的緩和の出口戦略より）国内独自の材料の方が大きく影響しそうだ。次期日銀総裁が決まれば、金融緩和がさらに強化されることが既定路線となっており、株式市場にも期待感が強い。新体制下で迎える４月の日銀決定会合までは株高基調に変わりはない。週末の日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について前向きな発言が出れば、株価はさらに騰勢を強めそう。日経平均は１万2000円を目指す動きになりそうだ。





「米実体経済の回復は株価にプラス」

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントシニア・インベストメントマネージャー　中尾剛也氏

　ＦＲＢは米失業率が6.5％程度に安定するまで事実上のゼロ金利政策を続けるとしている。足元では実体経済がすでに回復しており、量的緩和が早期に引き締められる可能性は高まってきた印象だ。仮に早期引き締めに向かったとしても、実体経済が回復している以上、日米の株式相場にとって大きな下落要因にはならないだろう。

　もっとも直近までの米株高は、量的緩和に伴う長期金利の価格下落が下支えしていた部分がある。大幅に下げることは考えにくいとはいえ、株高を支えてきた要因が一部剥落すれば、これまでの上昇ペースはいったん鈍化する可能性が高い。

　ただ、ＦＲＢによる量的緩和の引き締めは日本株にとってはプラス。量的緩和が引き締めに向かえば、日米間で金利差が拡大し、円安が進行するためだ。

　きょうの東京株式市場ではＦＯＭＣ議事要旨で量的緩和の縮小観測が広がったことがマイナス要因となったが、一時的なものだろう。米経済指標で明るい内容の発表が続けば、ファンダメンタルズの改善を伴った緩和引き締めというとらえ方が広がるだろう。

http://s.nikkei.com/11WzlrD