2009.7.28 11:56
　ＴＢＳが東京都葛飾区の河川敷で深夜、バラエティー番組の収録中に花火を打ち上げて騒音を出したとして、警視庁亀有署と本田消防署から注意を受けていたことが２８日、わかった。

　ＴＢＳや亀有署によると、同局は１７日午後１０時４５分ごろから約５分間、荒川河川敷でバラエティー番組「キミハ・ブレイク」の収録中に花火数十発を打ち上げた。直後から「花火の音がうるさい」と苦情の１１０番通報が４〜５件寄せられた。

　ＴＢＳは同署や本田消防署に対して、「同日午後８時〜９時に花火を打ち上げる」と届けていた。番組のディレクターが両署に「収録が長引いた。ご迷惑をかけてすみません」と謝罪し、両署は注意と再発防止を指導した。

　ＴＢＳ広報部は「住民の方々にご迷惑をおかけした。ディレクターも反省している」とコメントしている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090728/crm0907281159006-n1.htm

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コラーーーーッ
説明責任がなされていなぞ￥
社長に説明会見と謝罪会見させんかい￥￥

と、いつも他人にはこう言う態度で迫るのだが・・・

本来TBSは、オウム事件のときに免許取り上げて
会社を解散させれば良かったんじゃ￥￥￥

何かあったべか？

おいしそうな感じもするが
ここはぐっとこらえて我慢かな￥

2009年 07月 31日 14:51 JST
　［東京　３１日　ロイター］　週末３１日の東京市場では、日経平均が年初来高値を更新した。事前予想を上回る決算発表が相次いでいることを好感し、昨年９月のリーマンショック以前の水準である１万２０００円が次ぎのターゲットとして意識され出した。

　海外勢の日本株へのスタンスが足元で積極化しているとの指摘も出ている。対照的に円債市場では長期金利が１．４％台に上昇。消費者物価指数（ＣＰＩ）の下落は材料視されなかった。当面、株高がどこまで続くのかがポイントになってきた。

　＜好決算銘柄に買い＞

　株式市場では、決算発表の結果を好感した買いが目立ってきた。三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)が前日発表した４─６月期決算が当期利益で前年同期比２５．３％増と好調で、他のメガバンクを含め前場の売買代金上位を占めた。「国内機関投資家が時価総額の大きい銀行などに買いを入れた」（大手証券トレーダー）という。　ハイテクでもソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)や富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)など事前予想を上回る決算が相次いでいる。

　大和住銀投信投資顧問の上席参事、小川耕一氏は「前週は米株に連れ高したが、今週は国内独自の要因で買われているようだ」という。足元で「これまで目立った物色がなかった金融関連銘柄で好決算が出ているため、金融株には特に上昇余地があるとみている」と指摘。総選挙までは、金融株のパフォーマンスが良く、売りに転じた個人投資家が買い戻し、海外投資家の買いが継続して商いが多少でも膨らめば、１万１０００円─１万２０００円水準まで上昇する可能性があるとみている。

　＜雇用情勢が懸念材料＞

　ただ、雇用情勢は厳しさを増している。厚生労働省が３１日に発表した６月有効求人倍率（季節調整値）は０．４３倍と、前月比０．０１ポイント低下し、過去最低を更新。総務省発表の労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は５．４％となり、前月比で上昇した。東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「個人消費が改善しないと本格的な景気回復に時間がかかる」とし、足元は「企業業績の上振れに株価が乗っている状況」と指摘する。

　大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏は「一本調子の上昇は難しいだろう。米雇用統計も控えるているほか、利益確定売りもありそうだ」とみている。

　また、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「米企業の決算発表も一巡し、一段の上昇には経済指標の改善といった裏づけが必要になる。米株価はピークに近づいている」との見方だ。これを受け、日本株も短期的に上値を試す展開が予想されるが、総選挙で手控えムードも織り込んで１万０７００円が上値めどとしている。

　だが、経済の明るさを感じている向きも少なくない。ＪＰモルガン証券・チーフストラテジストの北野一氏は「労働環境の悪化を指摘する声もあるが、残業時間が増え始めるなど明るい兆しが出ている。経済の中における好循環が生まれつつある」として「日経平均は年末までに１万２０００円を目指す」とみている。

　また、「米国でも過剰消費の問題解決に１年程度かかる見通しだが、同じように生産回復から始まる好循環が期待されよう」と述べている。

　ある外資系証券の関係者は「米系を中心に日本株を見直し動きが本格的に出始めている。前週も海外勢が日本株を３０００億円台で買い越しており、海外勢主体の上昇の色彩が見え始めている」と述べている。

　＜ＣＰＩの大幅下落、材料視されず＞

　一方、過去最大の下落率となった６月全国コア消費者物価指数（ＣＰＩ）と７月東京コアＣＰＩへのマーケットの反応はほとんどなかった。株式市場でＣＰＩを材料にする声はほとんどなく、円債市場でも注目テーマは国債増発への懸念だった。

　午後の現物債市場で、超長期／長期ゾーンの金利に強い上昇圧力がかかった。１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時、前日比３ｂｐ上昇の１．４１５％、２０年債の利回りは前日比３ｂｐ上昇の２．１５０％、３０年債の利回りは前日比３．５ｂｐ上昇の２．３３５％で推移している。

　市場では「堅調な７年債入札により米債市場で長期債が上昇（金利は低下）、きょう発表されたＣＰＩや失業率が追い風にもかかわらず、円債の金利に強い上昇圧力がかかっている。長期金利は想定レンジ内の動きとも取れるが、週初から１．４％を前に押し目買いが見られていただけに、意外感がある」（国内証券）との声が出ていた。

　ただ、中長期的に見ると、ＣＰＩやその他のマクロデータが示す先行きを懸念する声も出ている。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「食料とエネルギーを除いた欧米型コアの指数水準が再度、過去最低水準を更新しており、デフレの一層の深刻化を浮き彫りにした。雇用関連の指標も悪い。経済産業省が前日３０日に発表した鉱工業生産では、設備投資関連の弱さが示されており、内需の下振れリスクは引き続き小さくない」と分析。さらに「景気息切れのリスクや今回ＣＰＩが示したデフレの深刻化、それらから導かれる日銀の超低金利政策の長期化が、金利の低下を促しそう」と述べている。

　＜輸出筋の売りで上値重くなったドル／円＞

　外為市場では、ドル／円がじわりと弱含んだ。前日海外市場で上値のフシとみられていた９５．５０円を抜け、一時９５．８９円と約４週間ぶりの高値を付けたが、東京市場では輸出企業がドル売りを先行させたほか、仲値公示にかけたドル買い需要も予想されたほど出ず、仲値通過後は９５円前半でじわりとドルが弱含んだ。きょう設定される投信に対する円売り観測はくすぶっているものの「期待されていたほど資金が集まらないとの見方も出ている」（別の国内金融機関）という。

　ユーロ／円は１３４円半ばをはさんだレンジ取引。値動きは鈍く、上下値幅は３６銭にとどまった。米株高を受けて日経平均も上昇したが、シカゴ日経平均（ドル建て：１万０３４５、円建て：１万０３０５）見合いで上値を押さえられ、リスク選好を強めることができかなった。

　ユーロ／ドルは１．４１ドル台を回復した。１．４１ドル付近にあったストップロスをつけて上値を伸ばしたという。このところのユーロ／ドルの下げでポジションをショートにした向きが多いため踏み上げをねらって「ストップロスをトライする動きが出た」（別の国内金融機関）という。　　

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　宮崎　大）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10327920090731?feedType=RSS&feedName=topNews&rpc=69&pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

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久々にみずぽに来るのか？
中核自己資本問題は大丈夫か？
月曜上がるの見てたら、パクッと
食らいついてしまいそうでふ￥￥￥

2009年 07月 29日 16:26 JST
　［東京　２９日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が２９日発表した２００９年４─６月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が１１４億２０００万円となり、四半期ベースで６期ぶりに黒字転換した。

　前年同期は７６５億９２００万円の赤字だった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト３人の４─６月期当期損益の予想の平均値は２５５億円の赤字だった。

　昨年秋のリーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の一部事業買収で人件費がかさみ、０９年３月期通期決算で過去最大の赤字を計上した野村ＨＤにとって、今期の通期黒字化が焦点となっている。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト５人の２０１０年３月期通期決算の当期利益予想の平均値は４６３億円の黒字。

　野村ＨＤの仲田正史執行役（財務担当）は決算会見で、「通期黒字化の第一歩となる大変良いスタートを切れた」と語った。ただ、経済全体の不確実性は残っているため「まだ手放しで楽観はできない。足元についても夏場なので顧客取引については慎重にみている」と話した。

　４─６月期決算で黒字化の原動力となったのはトレーディングなどを行うグローバル・マーケッツ部門と、リテールの国内営業部門。

　グローバル・マーケッツ部門の税引き前損益は６２３億円の黒字と、前年同期の６１６億円の赤字から改善した。市況の好転で株式や債券などのトレーディング収益は４─６月期に１２１１億円と、１─３月期（１６６億円の黒字）から大幅に伸びた。グループの主要５部門の税引き前利益の合計（８６２億円）のうち７割をグローバル・マーケッツ部門が稼いだ。

　国内営業部門では、株式相場の回復で投資信託の販売が伸びたことなどで、税引き前利益は２７９億円となった。前年同期は１６２億円だった。４─６月期には、８０００円台で推移していた日経平均株価が一時１万円を超え、環境が改善した。

　一方、投資銀行部門であるグローバル・インベストメント・バンキング部門の税引き前損益は５４億円の赤字。企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）ビジネスでは幅広く案件を手掛けたものの、リーマン買収のコストが重荷となった。

　コストをカバーできるほどの収益が上がっていない現状について仲田執行役は、買収効果によって「これまで扱ってこれなかったものを扱えるようになった」と強調。「パイプラインをみても下期に向けていろいろな案件が出てくると思う。下期に向けて収支黒字化を目指す」と述べた。

（ロイターニュース　江本 恵美）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10278920090729

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良いんだろうけど、上がるのか？
なんかインパクトがないような・・・

GSユアサからの乗り換えは、今のところ失敗でひゅ￥￥￥

2009年 07月 31日 09:17 JST
　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米政府は、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)による優先株の普通株への転換で、同社株を約３４％保有する最大株主となった。

　シティは３０日、２度の株式転換手続きを終了した。民間投資家や政府などは、５８０億ドル近い優先証券を普通株に転換した。

　株式転換によりシティの発行済み株式は２１０億株を超え、６月末時点の５５億１０００万株から増加する。

　政府が交換した２５０億ドル相当の優先株は政府が注入した４５０億ドルの公的資金の一部で、残りの２００億ドルは引き続き優先株として保有され、年８％の配当が支払われる。

　政府が最大株主になったことから、パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する業績改善のための圧力が高まる可能性がある。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10314720090731

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これでシティが復活したら、アメ様大儲けか？

2009年 07月 31日 08:26 JST
　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225　 10165.21 10179.59 　　 7021.28

　　　　　　　　 +51.97 2009年7月27日 2009年3月10日

同9月限<0#2JNI:> 10200

東証株価指数　　　 936.94

ＴＯＰＩＸ先物　　 940

シカゴ日経平均先物 10345 （ドル建て）

　　　　　　　　　 10305 （円建て）

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　［東京　３１日　ロイター］　きょうの東京株式市場で日経平均は年初来高値を更新し上値追いとなる見通し。米株高や円安に加え、市場予想を上回る国内企業決算が相次いでいることから市場センチメントが改善、出遅れ感のある主力株を中心に買いが先行するとみられている。月末特有のドレッシング買いも入る可能性があるという。ただ今晩発表の４─６月期米ＧＤＰや７日発表の７月米雇用統計などを控えるため買い一巡後は様子見ムードも強まりそうだという。


　日経平均の予想レンジは１万０２００円─１万０４００円。


　企業業績回復期待を背景に高値を更新する米国株式市場に追随するように、日本市場も４─６月期業績が明らかになるにつれ、市場のセンチメントが改善している。

　前日発表分ではソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)や富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)などの４─６月期業績が市場予想を上回った。「足元の業績が意外に強い。先行き不透明感が強いことから９月中間期決算発表まではあまり出ないとみられていた業績予想の上方修正もかなり出てきている」（大手証券情報担当者）と、企業決算に対する評価は日増しに強まっている。


　米国では、７月１８日終了週の失業保険受給総数や７月２５日終了週の新規失業保険週間申請件数が減少し、米雇用環境への警戒感が後退している。

　きょうの東京市場では「日経平均は年初来高値を更新したが、ハイテク大手や自動車大手はいまだに１月もしくは５月の高値を超えていない銘柄が多い。決算発表で数字を確認した企業から出遅れを修正する動きになりそうだ」（コスモ証券・営業サポート部副部長の清水三津雄氏）との見方が出ている。４─６月と３カ月連続で月末の営業日の株価は高く引けており、今月も月末特有のドレッシング買いが入る可能性があるという。


　ただ、前月の６月米雇用統計では予想外に非農業雇用者数が悪化し、相場を崩すきっかけとなっており、市場の慎重ムードが完全に払しょくされたわけではない。「一本調子の上昇は難しいだろう。米雇用統計を控えるているほか、利益確定売りもありそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）という。商業用不動産の価格下落など、米経済の問題は依然大きく、決算が一巡した後も上昇基調が保てるかは不透明だとみられている。


　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK031992220090730

2009年 07月 29日 16:49 JST
　［東京　２９日　ロイター］　序盤の４─６月期企業決算に対する市場の反応はおおむね好意的だ。足元の業績回復のスピードが期待ほど速くない場合でも、今後の改善に期待を寄せて株価が上昇する企業が多い。

　期待の先は中国などアジアの新興国需要。大型の財政支出でインフラ整備が進めば、下期以降業績を押し上げるとの期待が強く、建設機械株や鉄鋼株に買いが集まっている。ただ中国経済に全面的な信頼が寄せられているわけではなく慎重ムードも消えていない。

　＜大幅減益でも織り込み済みと好反応＞

　ＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)の２０１０年３月期経常利益予想は前年比９０％減の４００億円と大幅減益だったが、株価は大幅続伸、連日の年初来高値更新となった。足元の業績はさえないが、今後、アジアでの需要拡大の恩恵を受けるとの期待が強いとみられているのが買いの背景だ。

　日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)も新興国需要への期待から株価が続伸している。２７日に１０年３月期の営業利益予想を前年比５０．９％減の２４０億円に下方修正。足元の４─６月期時点では、先進国の需要回復を中国需要がカバーし切れないことを示したが、市場の評価は「業績が当初予想ペースよりも遅れているというのは織り込み済みだった。今後、アジアなどの需要回復の中で業績が改善するという期待感のほうが大きい」（別の準大手証券ストラテジスト）と懐が広い。

　世界経済の動きを反映しやすい建設機械大手のコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)は日米欧の需要が想定以上に落ち込んでいるとみて、今年度の建機の世界需要見通しを従来の前年比２６％減から３０─３５％減に下方修正したが、株価は上昇している。

　楽観的ともいえる見方の背景は中国など新興国需要への強い期待だ。中国の４─６月国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は７．９％となり、前期の同６．１％から加速。エコノミスト予想の同７．５％も上回った。４兆元（約５５兆円）規模の財政支出と過去最高水準の銀行融資により発生した内需が、輸出の不振をカバーした。「財政支出によるインフラ整備は年末から来年にかけて強まる見通しであり、鉄鋼や建設機械への需要が増加すると期待されている」（証券ジャパン・調査情報部副部長の大谷正之氏）という。

　年間１０００万人とも１５００万人とも言われる新規雇用需要を満たすために、中国政府にとって高い経済成長は必要不可欠。ＧＤＰ成長率８％という政府目標を死守するために、仮に経済が落ち込めば追加の対策が打ち出されるとの見方は根強い。

　＜期待値の低さが好反応の背景＞

　もともと市場の期待値が低かったことも好反応の背景だ。ＪＦＥの今期経常利益予想は前年比９割減とはいえ、実額の４００億円はトムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均値３９８億円とほぼ同水準だった。日本に先んじて企業決算発表シーズンが始まった米国市場でもハードルの低さから、多少さえない業績でも予想を上回ればポジティブな反応となるケースが多かった。

　このため、ただでさえ低い市場予想を大きく下回るような業績を出した銘柄を買うほど市場は甘いわけではない。週初の２７日に２０１０年３月期の営業利益予想を大幅に下方修正した日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)と商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)、川崎汽船(9107.T: 株価, ニュース, レポート)の海運大手３社は軒並み株価を下げている。

　一方、期待値が低いだけに市場予想を上回るような業績が出れば株価は大きくポジティブに反応する。ここ２週間の世界の株価回復のきっかけのひとつは米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の好決算だったため、日本でも半導体などハイテク株が先回り的に買われたが、日立化成工業(4217.T: 株価, ニュース, レポート)の動きは決算の内容次第で上げ余地は小さくないことを示した。

　同社株は決算発表前に高い期待から年初来高値をすでに更新していたが、１０年３月期連結営業利益が１００億円から１９５億円、当期利益が３０億円から１０５億円にそれぞれ大幅に引き上げられると、さらに株価は上値を伸ばし、連日の高値更新となった。

　＜世界経済には慎重、今後サプライズ決算あっても影響限定的か＞

　ただ個別の好決算が全体の期待値を高めるまでには至っていない。あくまで個別、もしくは同業他社株への影響にとどまっている。日経平均は２７日に年初来高値を更新した後は高値を維持しているもののもみあいに転じ、一服商状だ。

　５月のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数が約３年ぶりに上昇する一方で、７月の米消費者信頼感指数は雇用悪化を懸念し予想以上に低下と、米マクロ経済指標はまちまち。底打ちの兆しはあるが、世界経済回復を確信できるほどではない。

　中国など新興国経済への期待は大きいが、金融混乱の後遺症に悩む世界経済をすっきり治療してくれるとまでの見方は少ない。「中国ではマネーサプライが３割近い増加となっているほか、銀行融資の多くが不動産など投機に回っているとの報告もあり金融引き締めの必要性が高まっている」（国内証券投資情報部）との指摘もある。

　バークレイズキャピタル証券・株式調査部マネージングディレクターの高橋文行氏は米国など先進諸国の消費の落ち込みを中国やインドなど新興国で１００％カバーすることは困難とみている。「中国では大規模な経済政策が打ち出されているが、所得の伸び（消費の恒常的な伸び）がないと、いずれ経済成長率は鈍化する。先進国の需要が回復しないとＢＲＩＣＳの先行きも頭打ちではないか」と指摘。そのうえで「米国は、景気回復でも過剰消費の是正が進むため、（消費は）４─５年かけてこれまでの７─８割程度にしか戻らないだろう」と述べている。

　決算発表もまだ序盤で今後サプライズが出る可能性もある。ただ世界経済に対しては慎重な見方も多く、影響は限定的になりそうだとの予想が多い。

　また中国株式市場の上海総合株価指数は２９日、一時６％以上下落するなど不安定が強まっており、警戒されている。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記、取材協力　石渡亜紀子）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10276720090729?sp=true

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野村のPTS　＋75　（カブコム）
そんな値段で買ってどないするねん￥

買ってみまふた￥

名前にGSが付けば、上がりそうに思えただけですけどね￥￥￥

2009年 07月 29日 08:28 JST
　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225　 10087.26 10179.59 　　 7021.28

　　　　　　　　 -1.40 2009年7月27日 2009年3月10日

同9月限<0#2JNI:> 10080

東証株価指数　　　 930.13

ＴＯＰＩＸ先物　　 930.5

シカゴ日経平均先物 10065 （ドル建て）

　　　　　　　　　 10020 （円建て）

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　［東京　２９日　ロイター］　きょうの東京株式市場で日経平均は方向感に乏しい展開になる見通し。海外市場がまちまちであり手がかりに欠けるという。為替がやや円高方向に振れているほか、短期的な過熱感も残っていることから輸出株などに売りが先行するが、景気や企業業績の回復期待は依然強いため底堅く推移しそうだとみられている。


　日経平均の予想レンジは９９５０円─１万０１００円。


　７月の米消費者信頼感指数が予想以上に低下したことで２８日の米株式市場はダウとＳ＆Ｐが小反落したが、企業決算を好感しバイオテクノロジー株などが上昇。ナスダックは続伸した。前日に日経平均が１０日ぶりに反落した日本市場だけでなく、海外市場も急ピッチな上昇に短期的な過熱感が出ており、一服商状となっている。


　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した７月の消費者信頼感指数は４６．６と前月の４９．３から低下し、市場予想の４９．０を下回った。労働市場の厳しい状況が消費者心理を引き続き圧迫する中で、２カ月連続の低下となった。


　きょうの東京市場では、底堅いながら上値が重い展開になるとみられている。市場では「景気や企業業績の回復期待が強いため大きく売られることはないだろうが、為替が対ドルで９４円台まで円高方向に振れていることもあり積極的に買う材料もなく、方向感に乏しい展開となりそうだ」（準大手証券情報担当者）との声が出ていた。


　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK031759620090728

2009年 07月 28日 22:08 JST
　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２８日発表したデータによると、５月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は　前月比０．５％上昇した。前年比は１７．１％低下。

　エコノミスト予想は前月比がマイナス０．５％、前年比がマイナス１７．９％だった。

　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は前月比０．４％上昇、前年比では１６．８％低下だった。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT851137320090728?feedType=RSS&feedName=marketsNews