2011.3.20 22:05
　東日本大震災を受けて自粛ムードが広がる中、被災地の被害が拡大、長期化するにつれ、西日本の首長や識者、阪神大震災の被害者らからは「むしろ今こそ、西日本がこれまで以上に元気を出していくべきだ」という声が出始めた。過度の萎縮を排除し、西から東を、そして日本全体を元気づけることはできないか。そんな模索が始まった。

経済停滞に危機感

　京都市は25日から二条城で予定していたライトアップを規模は縮小するが実施する。門川大作市長は「過度な節電は、経済を停滞させる」と強調。「多くの人を引きつける行事はしっかりと行い、人々の心を癒すとともに、収益をあげて寄付につなげたい」と語る。

　福島第1原子力発電所が完全にダウンしたことで、東日本では十分電気を使えない状態が長引くことが懸念される。地震発生直後には、東日本へ送電するため節電を求めるチェーンメールが関西でも出回った。

　だが実際は西日本と東日本では周波数が異なり、送電容量は100万キロワットに限られる。関西電力は「送電は（管内の）安定供給に支障がない」とする。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は「変電の問題がなければ節電に意味はあるが、意味のないことをしても仕方がない。やるべきイベントはやり、どんどん生産、経済活動をすることが西日本には大切だ」と言い切る。

　大阪府の橋下徹知事も「大阪、関西は通常以上にしっかりやる。付加価値を大阪、関西で生み、それで被災地をサポートしていく」と話している。

「東北を励ましたい」

　一方、奈良県の荒井正吾知事は「向こうが落ち込んでいるのに、関西で頑張ろうというのは火事場泥棒になりかねない」と批判的だ。神戸市の矢田立郎市長も「被災者に寄り添うとすれば、にぎわいだけのイベントは適切なのかどうか」と従来通りのイベント開催に慎重な姿勢をみせる。

　ただ、尼崎市の尼崎中央3丁目商店街振興組合の葭川修一理事長は「関西まで意気消沈していては、日本は沈没する。これまで以上に元気に仕事をして、東北の人を励ましたい」。

　洋菓子店「アンリ・シャルパンティエ」（芦屋市）も「大変な被害だからこそ、お菓子を贈り物に使いたい人もいると思う。できる限り変わらずに商品をお届けしたい」と述べる。

　日本銀行大阪支店の早川英男支店長は「気をつけるべきは、買い占めなどの過剰反応と、過剰自粛だ」と警告している。

「再点灯」を模索

　12日夜から、大阪・道頓堀のネオンを消灯している「江崎グリコ」や、同様にネオンを消灯した通天閣（大阪市浪速区）でも再点灯時期を模索している。

　江崎グリコの広報担当者は「うちも、被災した仙台の工場にようやく電気が通い始めたばかり」としながらも「関西まで縮んでしまってはどうしようもないという考えは痛いほどわかる。グリコの看板はある意味、関西の象徴。再び点灯させるタイミングを図りたい」。通天閣も「点灯のタイミングは難しいが、被災者の方たちを明るく元気づけたい」と、再点灯を検討する構えだ。

　大手食品メーカーの広報担当者は「地震発生時にガバナンス（統制）がとれなかった会社が多かったようだ。東京に機能が集中し過ぎたせいだろう。事態が落ち着けば、機能分散の話が出てくるのでは」と推測。

　関西学院大学災害復興制度研究所の山中茂樹教授は「計画停電で企業活動もままならない東京では、首都機能に限界がある。とにかく今は、関西が支えるしかない。関西が元気でなくては」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110320/lcl11032022060000-n1.htm

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頑張ってチョンマゲ
東京では夜、車がほとんど走っていません。
コンビニなども品薄状態が続いています。

私の所属する職域団体は今年度で執行部が交代します。
普段なら慰労会をするのですが、それも中止です。（２個中止）
本来お店に支払われるお金は50万程度あったのではないかと思います。

西日本のみなさん、よろしくお願いいたします￥

先ほど見たところ、下り車線は渋滞しておりました。
だいぶ復活してきたのか？
事故でも起こって渋滞しているだけか？？？

宴会は中止せずに、昼間やりましょう￥￥￥

http://on.wsj.com/hxH5A4

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原発不要論、圧勝か￥
今の状況からすればそうなるのも当然でしょうね。

原発がなくて良いならそれに越したことはないと思います。
しかし、原発不要を言うならそれに代わる代替クリーンエネルギーも
論じる必要があるでしょうね。
大衆迎合の福祉は即刻停止して、新たなクリーンエネルギーの
開発に予算を投入すべきでしょう。

原発廃止は、予算の付け替えとセットでお願いします。

また、大衆迎合すればするほどお金が入る人たちは
この問題には口出ししないで頂きたい。
あなた方を見ていると、ホント、反吐がでます￥

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_gov_biz2__20110331_2/story/31gendainet000141184/

>日刊ゲンダイ2011年3月28日掲載

日刊ゲンダイなどと言う低俗メディアに言われたくないですね。
お宅ら、散々鳩山や小沢を応援していましたが、結局彼らのおかげで日本はどうなった。
いまだにマニフェスト順守を唱えるのか￥￥￥

2011.3.30 22:44
　【ニューヨーク=松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第1原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年9月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。

　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（NEC）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。

　米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。

　米国のエコノミストは第2四半期（4〜6月）の日本の国内総生産（GDP）が前年比約3%減るとみているが、減少率の半分、1・5%分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。

　経済への影響だけではない。コロンビア大学が22日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家3人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。

　会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない場合は取締役責任を問える」と指摘。日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で原油流出事故を起こした英BPと同じ構図だ」とする。

　経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第2発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第1原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。

　原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を迫られるのは必至だ。

　しかも、東電は昨年秋に4千億円超を株式調達したばかり。取締役が経営のプロとして通常期待される「善管注意義務」を果たしていなかった-として国内外の株主から代表訴訟を受ける可能性がある。

　清水正孝社長が昨年9月の記者会見で述べた「社会的貢献と収益の両立」がとも倒れとなった今、「（東電の）公益会社としての経営責任の果たし方、企業統治のあり方が問われている」（米公認証券アナリスト協会のロビンソン博士）という声が高まっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033022470007-n1.htm

無事終了￥
23年度から３年間、会計やらなくても良いかも知れません。
ラッキーィィィイイイーーー￥￥￥

明日からまた株道、じゃなくてお笑い道に精進します。

ムーディーズ・ジャパンは29日、アコムの長期発行体格付及び無担保債務格付をBaa3からBa3に、プロミスの長期発行体格付及び無担保債務格付をBa1からB1に格下げしたと発表した。アコム、プロミスとも、格付見通しはネガティブである。

ムーディーズ・ジャパンでは、今回の両社の格付の格下げについて、「武富士の会社更生プロセスに端を発する事業環境の悪化に対するムーディーズの懸念を反映したもの」としている。武富士の破綻により、同社と重複する顧客を中心として利息返還請求が両社に対しても増加しており、「リスク耐性の十分性が低下している」(ムーディーズ)と見ている。

また両社について、「引当金の水準は現状の利息返還関連の損失に対して少なくとも1年程度のカバー水準はあると見られる」としながら、「今後の損失水準を十分にカバーできず、格付水準の維持は難しい」(ムーディーズ)。「ボトムライン利益の水準を安定化させ、資本水準を十分に蓄積するには相当の時間がかかる」(同)。

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/03/30/021/index.html

３月30日（ブルームバーグ）：民間企業の雇用者数は、３月も前月比でプラスの伸びを記録した。労働市場が回復軌道にあることが示唆される。

給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズが発表した給与名簿に基づく集計調査によると、３月の米民間部門の雇用者数は前月比で20万1000人増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は20万8000人の増加だった。前月は20万8000人増（速報値21万7000人増）に修正された。

ＦＴＮファイナンシャルのエコノミスト、リンゼー・ピエグザ氏は、「労働市場は安定している」と述べ、「すでに雇用されている労働者は、職を失うという恐怖感を感じてはいない」と続けた。

製造業が３万7000人増加。サービス部門は16万4000人増加した。建設部門は5000人減少した。

従業員500人以上の大企業の雇用者数は前月比１万7000人増加。従業員50－499人の中堅企業では８万2000人増、同49人以下の小企業は10万2000人増えた。

更新日時: 2011/03/30 22:50 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aeT57P2_kW90#

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住宅が不調のようですが、アメリカの景気はどうなって行くのでしょうね？

2007年 09月 10日 15:35 JST
　［北京　１０日　ロイター］　中国の海南省で、ボトル入り飲料水の安全性に疑念を抱いた家族が中身をニワトリに飲ませたところ、そのニワトリが１分もたたずに死んでいたことが分かった。１０日付の新京報が地元紙の報道を基に伝えた。

　それによると、家族の１人がボトル入り飲料水を飲んだ後に吐血したことを受け、ニワトリに残りの水を与えて様子を見たという。紙面には、プラスチックのボトルを持った男性とニワトリの死骸（しがい）の写真が掲載されている。

　同紙によると、海南省当局が現在この件について調査中。

　中国製品についてはこのところ、玩具や歯磨き粉、魚介類などの安全性に対する懸念が世界中で持ち上がっている。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27801220070910

　　３月30日（ブルームバーグ）：東京電力株は３日連続のストップ安（値幅制限いっぱいの下げ）。東日本大震災で被害を受けて放射能漏れを起こした福島第一原子力発電所は、事態収拾の長期化観測が広がっている。前日に高まった国有化懸念も根強く、売りが止まらない。

　　株価は売り気配で開始し、前日比12％安の496円で売買が成立した。その後6.7％安の528円まで下げ幅を縮小する場面もあったが、午前半ばからは再度売りが膨らみ、ストップ安売り気配で推移した。取引終了時に100円（18％）安の466円で配分終了。東電広報部の大村直弘氏によると、これは1962年11月15日の終値463円以来の低水準。

　　福島第一原発の１号機では、タービン建屋地下にたまっている高濃度放射性物質を含む水の排出作業が進んでいたが、29日の午前７時から中止していることが30日分かった。水を貯めていた復水貯蔵タンクがいっぱいになったためという。

　　高木証券の勇崎聡マーケット情報部長は、国有化への警戒感が依然根強いことが株価下落の要因と指摘。万が一国有化となった場合、方法によっては既存株主の地位が守られるケースも出てくる可能性はあるものの、具体的手法を「見極めないことには積極的に買っていこうという動きは出てこない」と話す。

　　国有化の議論は、原発事故により東電が支払うべき賠償金が巨額になるとの見方から、日増しに高まっている。賠償金を東電が払いきれるかは、事態が「長期化すればするほど不透明になる」と勇崎氏は指摘。バンクオブアメリカ・メリルリンチの29日付の投資家向けリポートによると、東電の損害賠償額は最悪の場合約10兆円に上る可能性があるという。

　　このほか、東電は30日、清水正孝社長が29日夜に体調を崩し入院したと発表した。高血圧とめまいが原因といい、体調が回復次第、陣頭指揮に復帰する予定。一方、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のボーチャード運営総局長は29日、福島第一原発の状況は「引き続き一段と安定化している」との認識を示した。

更新日時: 2011/03/30 16:38 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=alK65DGd4fSE#

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10兆は国内だけの話なのかな？
そのうち海外からも損害賠償請求が来るかも知れません。
が、法的にそう言う事が可能なのかは分かりませんが￥

なぬ？分からないんだったら書くなってか。

・・・失礼しました￥￥￥