http://sibako2009.blogspot.jp/2009/08/blog-post_3677.html

朝日
民主圧勝　政権交代―民意の雪崩受け止めよ
民意の劇的なうねりのなかで、・・・

何かと言えば民意、民意。
で、どうだったの？民意が選んだ政権は。

再稼働反対も民意だと言いますが、
結局物事を深く理解していない素人の意見なんです。

漢字が読めないとか３５００円のカレーを食べたとか
こんなことでテレビのワイドショーは揚げ足を取り
視聴率をかせごうとしているのです。

鳥越、古館、みのに洗脳されるド素人が少しでも減り
自分で調べ考える能力を持った日本人が増えますように・・・

もうこれ以上、彼らマスコミの私利私欲のために
日本を疲弊させてはならないのです￥

礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

安倍新総裁に対する批判であれば無視しますが、１０万人を超えるこの難病患者のことを思うと、必要があればBPO(放送倫理・番組向上機構 )への申立も検討しなければなりません。　安倍元首相の「腹痛」を揶揄　 「とくダネ！」に疑問相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000006-jct-soci

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こんな酷いことを言う鬼畜野郎はコイツです。
http://bit.ly/QLHWmA
鬼畜ババアでした￥

http://suumo.jp/ikkodate/__JJ_JJ010FJ100_arz1060z2bsz1020z2ncz181095281.html

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ふーーーん

2012年 09月 26日 17:30 JST

［東京　２６日　ロイター］　自民党総裁に選出された安倍晋三元首相はこれまで、外交・防衛政策に重点を置いた主張は目立つが、経済政策面では言葉少なだ。

総裁選を通じて伝えられた政策では、財政再建の重要性への言及が聞こえない一方で消費増税先送りの姿勢や日銀との協調強化などが強調され、市場関係者は「上げ潮路線」への回帰を感じとっている。

＜財政再建の主張なく、消費増税は先送り姿勢＞

安倍氏は明確な経済政策についての発信が少ないため、現時点での評価は難しいとみられている。

ニッセイ基礎研究所の櫨浩一・専務理事は「自民党自体の経済政策に野田政権の主張とさほど違いはなく、やや構造改革に軸を移す程度だろう」とみている。特に安倍氏は一度政権を担った経験もあり、当時の考え方からそう大きくかけ離れないとみている。ただ総裁選を通じての発言も勘案すると「上げ潮路線的な印象を受ける」と指摘する。

というのも、安倍氏は最大の経済問題である財政再建について必ずしも強い意志を持って取り組む姿勢を示していない。自身のホームページにおける政策項目にも財政再建の文字はない。

同氏は「（社会保障と税の一体改革での）３党合意は進めていくのは当然」だとして消費増税の実施そのものは賛成の考えだ。軽減税率の導入や選挙後の国民会議設置にも言及しているが、増税実施のタイミングには慎重だ。「消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上げるべきではない」と主張。消費増税実施時期の２０１４年にデフレが解消する見込みが立っていなければ先送りを主張する可能性が濃厚だ。

＜誰がなっても緩和圧力増大、日銀総裁人事に影響＞

他方で財政再建の痛みを緩和する対策には安倍氏は日銀の金融緩和を利用しようとしている。デフレ・円高からの脱却を謳っており「１日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出」を謳い「政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員する。２─３％の緩やかで安定的なインフレを達成する」としている。それだけにとどまらず中央銀行が「雇用最大化」という使命をも担う米国の例を引き合いに日銀法改正にも言及している

クレディスイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏は「安倍氏は自民党のアンチ日銀の急先鋒。日銀には相当な圧力がかかるはず」と見ている。

ニッセイ基礎研究所の櫨専務理事は「民主党でも自民党でも、あるいは誰が総裁になっても、今後日銀への緩和圧力は強くなることは間違いない状況」だとみている。「１０月末の日銀展望リポートで消費者物価見通しが上がってこない見通しが示されれば、必然的に圧力は強まる」と同氏はみている。

実際、最近就任した２人のエコノミスト出身の審議委員は緩和に積極派であったことも踏まえ、来年３月に任期を迎える日銀総裁人事においても、同様の人物が選出される可能性が高いととの見方が一般的だ。

＜経済界の期待とのずれ大きく＞

安倍氏は、日米同盟の強化を軸に外交・安全保障への政策に力点を置いた主張を展開しており、集団的自衛権の行使を可能にするなど、軍備増強路線につながりかねない主張も展開している。

他方で、現在厳しい状況に置かれている経済界が懸念している問題点への言及はほとんど見うけられない。今のところ「日本経済再生本部」を創設し、国内英知を結集、協力な成長戦略を推進する、といった漠然とした政策が掲げられているのみだ。

企業が何よりも期待しているのは、海外企業と対等に競争できる経済環境の整備だ。ロイター９月企業調査では、次期政権に成し遂げてほしいテーマとして、半数以上の企業が景気対策・為替の安定を挙げている。「異常な円高水準が続いており、是正を図ってほしい」との声が数多く寄せられた。円高や空洞化による失業者の増大への懸念も多く、雇用対策を望む企業も３割に上った。

自民党自体の経済浮揚政策も、時代に逆行している面がある。次期衆院選挙を念頭に「国土強靭化基本法案」をとりまとめ、１０年間で２００兆円ものインフラ投資が必要だと提言しているが、企業からは不興を買っている。ロイター調査ではこうした公共投資重視の政策が「妥当とは思えない」との回答は半数を占め、財源の問題や産業制度改革を優先すべきとの声が数多く寄せられた。

＜党内ガバナンスが課題に＞

安倍新総裁は、まずは政権奪還に全力を尽くす決意を表明、果たして国民が安倍総裁率いる自民党を支持するのかが最初の関門。さらに問題は自民党が選挙で勝利したとしても党内を結束させて野党を説得し、政策を進めていけるかが正念場となる。

ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト河野龍太郎氏は「求めてれているのは強いリーダーシップ」だと指摘。「強い首相」だった小泉首相の後、短命に終わる「弱い首相」が続いていると指摘、首相に権限が集中する制度のもとでの能力の未熟さ、強過ぎる参議院の存在、そして政党内部のガバナンスの弱さ、の３点を挙げている。谷垣自民党総裁が総裁選不出馬に至ったのは、戦略上の失敗だけでなく、政党内部のガバナンスの弱さが影響していると分析。安倍新総裁には２度目の政権投げ出しは誰も期待していない。代わりに「強い首相」になれるのかが問われている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88P05920120926

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園児のお遊戯の時間は終了にして、解散総選挙でお願いします。

2012年 09月 26日 15:27 JST

［東京　２６日　ロイター］　２６日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。

●財政・金融政策・円高是正

１日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。２─３％の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。

●一体改革・３党合意、特例公債法案

３党合意は進めていくのは当然。消費税に軽減税率を導入、社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると、結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上げるべきではない。

●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。集団的自衛権を認めていく。その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、１２海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。

●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）

経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進による地域づくり。ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」に反対。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88P04120120926

2012年 09月 26日 15:26 JST

［２６日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる日中関係の悪化を受け、トヨタ自動車(7203.T)や日産自動車(7201.T)、スズキ(7269.T)が中国で減産に動き出すなど、アジアの２大経済大国である両国の経済関係にも影響が出ている。

日本による尖閣諸島の国有化を受けて中国各地で広がった反日デモの影響で、日本と中国を結ぶ空の便も減便が相次ぎ、日系企業は臨時休業や工場の操業停止に追い込まれている。

日中間の摩擦が経済に与える主な影響などを以下にまとめた。

◎大和総研の試算によると、中国向け輸出が１カ月止まった場合、日本の製造業の生産額は２．２兆円減り、日本の自動車メーカーにとっては１４４５億円の損失となる。

◎ＳＭＢＣ日興証券は、反日デモが１カ月続いて中国国内の日本企業が営業を停止した場合、全産業の売上高は約１．５兆円落ち込むと試算。

◎中国は２００９年に米国を抜いて日本の最大の輸出相手国となった。財務省の統計によると、２０１１年の中国向け輸出は、日本の輸出全体の約５分の１を占める。

◎中国にとって日本は、欧州と米国に次ぐ世界３位の貿易相手国。中国税関当局によると、２０１１年の日中間の貿易額は前年比１１．７％増の３４５０億ドルとなり、過去最高を記録した。

◎２０１１年の日本の対中直接投資は、前年比で約６０％増加し、初めて１兆円を突破した。

◎２０１１年の中国の対日直接投資は、前年の２７６億円から８９億円に急減。ただ、１３億円だった２００５年の水準を依然として大幅に上回っている。

◎２０１１年１０月１日時点で、中国本土と香港で操業する日系企業は子会社を含めると３万３４００社以上と、前年同期比では７５．４％増えた。

◎中国国家統計局によると、２０１０年末時点で、中国に進出する外国企業のうち、現地との合弁を含む日系企業が占める割合は１６％で、約３００万人の雇用を抱える。

◎バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの試算では、日本の自動車メーカーの純利益のうち中国事業が占める比率は、日産自動車が２５％、トヨタが２１％、ホンダ(7267.T)が１６％となっている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88P03X20120926

2012/9/26 15:18
日本経済新聞　電子版

　自民党が26日午後行った総裁選の決選投票の結果、安倍晋三元首相（58）が新総裁に選出された。市場関係者に新総裁の評価や株式、為替、債券相場への影響を聞いた。

【株式】

「消費増税巡る政局不安定化で海外勢の売りも」

有沢正一・岩井コスモ証券投資調査部副部長

　自民党総裁選は決選投票の結果、１回目の投票で２位だった安倍晋三元首相が石破茂氏を破って勝利した。決選投票になれば安倍氏有利の見方もあっただけに、驚きは小さい。すぐに株式相場へ影響が出ることは考えにくい。ただ、安倍氏は消費増税について、デフレ状況が続いているなら上げるべきではないと慎重な姿勢で、税制を巡る議論などで今後の動向を見守る必要がある。安倍氏が消費増税先送りの姿勢を強めれば、海外投資家が政局の不安定化を嫌気した売りを出す可能性がある。市場は現在の政権運営にへきえきしている。対決姿勢を強調する安倍総裁の下での野党・自民党に、国会対策等で民主党がどう向き合うかも注目される。

「株式市場の政治への期待は後退へ」

門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部長

　安倍晋三元首相が自民党総裁に選出されたことは株式相場での政治への期待感を後退させることになりそうだ。首相経験がありながら政権担当期間にこれといった実績を出したわけではない安倍氏では、政策面での変化を期待しにくい。有権者の意見がより反映される地方票では石破氏の得票数が大きかったことをみても、民意とはそぐわない結果となってしまったのではないか。

　政策面では日銀に金融緩和を迫るのではないかとの認識が市場関係者の間にあり、リフレ的な政策を期待する雰囲気を作り出すことはありそうだが、実現するかは疑問符がつく。

　衆院選後を見通した場合、大連立に前向きな石破氏が自民党総裁となれば自民・公明・民主の連立で衆参でねじれのない状況となり、政策決定のスピードが上がることへの期待もあった。安倍氏は民主との連立には否定的だ。大阪維新の会との連携に前向きだと伝わっているが、実現は難しいのではないか。

【為替】

「円売り圧力に、対中強硬に警戒感も」

斎藤裕司・クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクター

　安倍晋三元首相が自民党の新総裁に決まり、外国為替市場では円に売り圧力が高まりそうだ。安倍氏は金融緩和によって景気を刺激するリフレ政策を支持しているうえ、消費増税の先送りを主張していることが日本国債の格下げリスクも連想させる。外交政策で中国に対して強硬路線を取れば、対中貿易の減少につながり、日本の貿易赤字が拡大するとの警戒感もある。

　現時点では野党党首の立場であるため、安倍氏の総裁就任を意識する海外勢は少ない。だが衆院選が近づき「安倍政権」が現実味を増すころには円売り・ドル買いの材料とされるだろう。

【債券】

「増税先送り言及で中期的に債券の売り材料」

道家映二・シティグループ証券チーフＪＧＢストラテジスト

自民党総裁選で安倍晋三元首相が選出されたことは、中期的には債券の売り材料にされやすいだろう。安倍氏はデフレ下での消費増税先送りに言及しており、財政規律の緩みに対する懸念が生じやすい。加えてインフレターゲットの設定など日銀への金融緩和圧力も強めると想定され、円安・株高の流れを促すだろう。来春の日銀新総裁の選出にも影響を及ぼしそうだ。

　ただ今すぐ民主党から自民党に政権交代するわけではなく、直ちに売りが膨らむ雰囲気は出ないだろう。足元では海外市場発のリスクオフ（リスク性資産の敬遠）の影響の方が大きい。加えて長期債、超長期債の入札もなく需給が引き締まりやすい状態で、今は金利が上昇しにくくなっている。

【日銀】

「日銀に緩和圧力も」

矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所主任研究員

　自民党の新総裁に安倍晋三元首相が選任されたことで、次期衆院選で自民党が第１党となった場合の経済・財政運営は、小泉純一郎元首相の路線に回帰することが予想される。経済成長に軸足を置き、デフレから脱却しない限りは消費税を引き上げないとするだろう。消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率で２〜３％の物価目標を日銀に求めると主張しており、日銀に金融緩和を求める圧力が強まる可能性もある。

　もっとも、経済や外交面では不透明な部分がある。財政再建路線を取る可能性がある一方で、自民党は防災対策などの「国土強靱（きょうじん）化計画」を掲げている。中国に対して強硬路線を取れば対中輸出が減少し、景気の下押し圧力がデフレを助長させかねない。経済や外交でバランスを取ることができるかがカギとなるだろう。どの政党と連携するかによって、政策の方向性が変わることもありそうだ。

http://s.nikkei.com/RgDfDY

http://twitpic.com/axwo8b/full

12時00分〜17時00分

史上最大の反中デモ！ 支那反日暴動に怒りの国民大行進 in 池袋 【東京支部】
史上最大の反中デモ！ 支那反日暴動に怒りの国民大行進 in 池袋

支那マフィアの巣窟 池袋の真ん中で支那人排斥を叫ぼう！
無差別反日暴動を起こす凶悪国家支那と国交断絶を！

【集合日時】
平成２４年９月２９日（土） １４：００集合　１４：３０デモ隊出発

【集合場所】
東池袋中央公園
http://www.city.toshima.lg.jp/shisetsu/kouen_guide/001111.html

【最寄り駅】
東京メトロ有楽町線 東池袋駅下車 徒歩５分
ＪＲ山手線 池袋駅東口下車 徒歩１０分

【デモコース】
未定

【告知動画】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18965310

【生中継】
ニコニコ生放送にて１４：００から中継予定
http://live.nicovideo.jp/gate/lv109161420

【現場責任者】
桜井誠 （在特会会長）

【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部

【参加条件】
どなたでも参加できますが
今回のデモに限り参加される方は

必ずプラカードを１枚持参ください！

１００円ショップの画用紙に
反日暴動を繰り返す支那中共に対する
皆さんの怒りを簡潔に書いて持参ください。

【注意事項】
当日は、動画撮影が入りますので各自対応お願いします
日章旗・旭日旗・Z旗・手作りプラカード大歓迎
特攻服など現場にふさわしくない服装はご遠慮ください
現場責任者に従い秩序ある行動をお願いいたします

※ 主催側の負担を軽減するため、プラカードは極力各自でご用意ください

【問い合わせ】
在特会東京支部メールアドレス
zaitokutokyo@gmail.com



史上最大の反中デモ！ 支那反日暴動に怒りの国民大行進 in 池袋 【東京支部】>史上最大の反中デモ！ 支那反日暴動に怒りの国民大行進 in 池袋 【東京支部】


http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?smode=Daily&caldate=2012-9-29

2012年 09月 24日 17:53 JST

［台北　２４日　ロイター］　台湾の精密機器メーカー、鴻海精密工業(2317.TW)傘下の富士康科技集団（フォックスコン・テクロノジー・グループ）は、２４日未明に中国北部の太原工場の寮内で、異なる生産ラインの労働者同士の争いが起きたことを受け、同工場を閉鎖した。

同社のスポークスマン、ルイス・ウー氏によると、太原工場は、自動車電子機器の部品製造やさまざまな電子装置の組立を手掛けており、労働者数は約７万９０００人。

フォックスコンは警察当局の発表として、約４０人が病院で治療を受けており、逮捕者も多く出ているとしている。

同社によると、現地時間２３日午後１１時ごろに労働者同士の争いが発生したが、２４日午前３時ごろまでに地元警察の介入によって騒動は収まった。「争いの原因は地元警察が調査している。警察と緊密に連携を取っているが、仕事に関連することが原因ではないようだ」という。

新華社が、警察の情報としてウェブサイト（ Xinhuanet.com）で報じたところによると、争いで約１０人が負傷。約５０００人の警察官が投入され、騒動は午前９時には収束したという。

フォックスコンの広報担当者、ウー氏は「調査のため２４日は工場を閉鎖する」と述べた。

フォックスコンの中国工場ではこれまでにも労働者の争いが起きている。

太原工場のある従業員は、警察の捜査のため、工場は２─３日閉鎖される可能性があると聞いたと明らかにした。

同従業員は匿名を条件にロイターの電話取材に応じ、「現場にはたくさんの警察官がきている」と語った。

同従業員によると、太原工場は米アップル(AAPL.O)の新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ５（アイフォーン５）」の部品製造と組立も行っている。

太原の警察からのコメントは今のところ得られておらず、太原工場の当局者は電話取材に対しコメントを拒否した。

２４日の台湾株式市場では、鴻海精密工業(2317.TW)株が軟化。１．０３％下げて取引を終了した。

http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE88N02Q20120924

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一刻も早くシナから脱出すべきです。