日本の警察には、先ほど書き込んだ特殊急襲部隊（SAT）以外にも、「準特殊部隊」的な性質を持った部隊（班）がありますので、いくつか取り上げます。

銃器対策部隊

都道府県警察の機動隊に設置されている部隊です。

特殊急襲部隊（SAT）が警視庁、大阪府警、北海道警、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、福岡県警、沖縄県警のみに設置されているのに対し、銃器対策部隊は全国の都道府県警察に設置されています。

銃器対策部隊は、銃器を使用した凶悪な犯罪者の制圧、逮捕や、SATの支援を主要な任務としています。

銃器対策部隊もSATと同様に、各都道府県警察の「警備部」に所属しており、単なる凶悪犯よりは、思想的背景のある犯罪者や、テロリストへの対処が本来の任務となります。
ですから、あえて言えば「対テロ準特殊部隊」という位置づけになります。

銃器対策部隊は、１969年以降に創設された狙撃部隊である「特殊銃隊」や、「特殊警備部隊」を前身としています。
これらの部隊は、事件発生時に隊員が招集を受け、現場で臨時編成されることが多かったようです。
その後１996年に、これらの部隊が機動隊に所属する常設部隊として再編成され、「銃器対策部隊」と命名されました。

創設当初の装備（武器）は、拳銃とライフル銃でしたが、2002年には、サッカーの「日韓ワールドカップ」に対するテロ警戒から、「機関けん銃（MP5Ｆ）」が配備されました。

銃器を用いた凶悪事件や、暴力団の対立抗争が発生した際などに出動することが多く、その他にも原子力発電所や空港など、国の重要施設の警備を担当しています。



特殊犯捜査係

都道府県警察本部の「刑事部捜査第一課」に設置されている係で、人質立て篭もり事件や、誘拐事件等の捜査を担当しています。

「刑事部」は、SATや銃器対策部隊が所属していた「警備部」とは異なり、刑事事件の捜査を担当する部署です。

「捜査第一課」も、刑事ドラマや映画でお馴染みの部署ですので、知らない人はほとんどいないと思います。
ただ、意外と知られていませんが、捜査第一課はいくつかの係に別れており、殺人事件の捜査を担当する「強行犯捜査係」の他にも、「特殊犯捜査係」という係が存在します。
この係が、先述した人質立て篭もり事件や、誘拐事件等の捜査を担当しています。

刑事部の係ですから、所属している人は「捜査員」と呼ばれます。また、犯人を逮捕して取り調べることを大前提としているので、立てこもり犯の説得も担当しています。

説得が無理となった場合には、SATの様な装備で突入を行うことはありますが、その際にも、捜査員は可能な限り、犯人を生け捕りにしようと試みます。
また突入要員には、SATを除隊した警察官が含まれています。

特殊犯捜査係が創設された年は、各都道府県警察により異なりますが、おそらく最も早くこの係を創設したのは、東京都を管轄する警視庁で、1964年に創設しています。

その後、警視庁の特殊犯捜査係は「ＳＩＴ（Special　Investigation Teamの略）」、大阪府警察の特殊犯捜査係は「ＭＡＡＴ（Martial Arts Attack Teamの略）」と呼称し、現在に至っています。

都道府県警察の規模を見れば、おおよそ分かるとは思いますが、全国の警察の中で、警視庁と大阪府警察は突出した巨大組織です。
規模が大きいだけに、特殊犯捜査係の人員も多く、体制が充実しています。
そのため、警視庁SITと大阪府警MAATは、警察庁の方針によって、人質立てこもり事件などが発生した際、全国に派遣されることがあります。

この制度は「タスクフォース制度」と呼ばれていますが、派遣された捜査員の任務は、あくまで「地元警察の支援」に限定されています。
つまり、最終的な突入と犯人逮捕は、地元警察の捜査員が行うことになります。

警視庁と大阪府警察以外にも、特殊班捜査係はありますが、この係が単独で突入班を編成できるほど、人員は多くありません。
そのため、機動捜査隊の捜査員や、先述の銃器対策部隊の隊員を加えて、突入班を編成しています。また、一部の突入班では、SATのOB隊員を配属しているようです。

これら突入班の名称は、SITや、STS（埼玉県警）、ＡRT（千葉県警、奈良県警）、SRP（静岡県警）、TST（青森県警）などと呼ばれています。

特殊犯捜査係の主要な武器は自動式拳銃です。
また、警視庁SITと大阪府警MAATは、機関けん銃（MP5PDW、もしくはMP5K）を装備しています。

この機関けん銃は、フルオートでの連射ができない仕様となっていることから、近距離での狙撃用と推測されます。
さらに、連射を封印することにより、犯人への射撃を必要最小限に抑え、犯人の射殺を回避する意図があるのかもしれません。

特殊犯捜査係は人質立てこもり事件や、誘拐事件が発生すれば必ず出動するので、今まで全国で発生したこの種の事件には、ほぼ全て関わっていると言って良いでしょう。

また、これらの事件以外に、業務上過失事件（企業等の過失による死亡事件で、社会的反響が大きなもの）の捜査も担当しています。