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from: H-2さん
2008年12月27日 14時40分50秒
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来年の国内情勢の予想と、改正銃刀法について
2008年も、まもなく終わります。
12月27日現在で、特殊部隊同好会のアクセス件数は、3万2000件を超えました。(^_^)
掲示板を閲覧していただいた皆様、本当にありがとうございます。<(_ _)>
今回は、来年の国内情勢の予想と、最近決定した銃刀法改正について書き込みます。
いずれも素人の浅知恵ですが、御容赦ください。(^_^;)
来年は、時期こそ未定ですが、衆議院議員選挙が実施されます。
そして選挙後、民主党が政権を取れば、かつて小沢代表が自論として述べていた、「アフガニスタンの治安維持活動」に陸上自衛隊が派遣される可能性があります。
アフガニスタンへの派遣は大変な危険を伴うので、もし決定すれば、中央即応集団から特殊作戦群が派遣されるのではないかと思います。
また現在、ソマリア沖の海賊対策として、日本政府は海上自衛隊の本格的派遣を可能にする特別法の制定を検討していますが、これが実現すれば、近接戦闘を得意とする特別警備隊(SBU)が派遣されるのではないかと思います。
さらに最近では、日本の捕鯨船に対する「シーシェパード」の妨害活動が再び行われています。
今後も妨害活動が予想されることから、海上保安庁では、特殊警備隊(SST)による捕鯨船警備を本格的に実施するのではないかと思います。
なお来年は、不景気の影響から失業者が増え、社会不安が高まることが予想されます。
これに伴い、凶悪犯罪は今年同様に発生すると思われます。
警察の「特殊犯捜査係」が出動する機会は(不幸なことですが)増えるかもしれません。
また銃器を使用した凶悪犯罪の場合は、特殊急襲部隊(SAT)が出動することもあり得ます。
ここで話題を変えます。(^_^;)
今年発生した秋葉原連続殺傷事件を受けて、改正銃刀法が来年の1月5日から施行され、ダガーナイフの所持が7月4日以降は禁止になります。
その一方で現在、国内の軍事専門誌では、ダガーナイフの規制反対を主張されている方々もいます。
そうした方々の主張を要約すると
ダガーナイフの販売を禁止したところで、凶悪犯罪の発生は減らない。
これは小手先の対応だ。
凶悪な犯罪者をこれ以上発生させないようにする根本的な方策が必要だ。
アメリカでは、「銃が人を殺すのではなく、人が銃で殺すのだ」という格言がある。
といった内容です。
「根本的な方策が必要」という点に関しては、もっともな事だと思います。
秋葉原の事件のような凶悪犯罪を起こす理由として、幼少期からの孤立や、社会への不適合などが挙げられているようですから、そのような人間に対して、カウンセリングなどを制度化することは、必要であると思います。
しかし、仮に「手当たり次第に人を殺したい」と考えた者がいたとして、その者が、ミリタリーショップ等で殺傷能力の高いダガーナイフを容易に購入できる環境であった場合、犯罪の被害は、通常の包丁を犯行に使った場合より拡大すると思います。
今回の規制を「刀狩り」と呼ぶ方もいるようですが、日常生活には必要の無いダガーナイフで、これだけの被害者が出ていることを考えれば、規制はやむを得ないと思います。
また、辛辣な言い方になってしまいますが、軍事専門誌でダガーナイフの規制反対を主張されている方々は、ダガーナイフの宣伝活動を日本国内で積極的に行ってきた経歴のある方が多いです。
商業活動が国によって規制されれば、たしかに面白くはないでしょうが、宣伝してきたものが武器である以上、相応のリスクと責任を伴うことになると思います。-
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