今月は書き込む内容が多いので、何回かに分けて掲載します。
まず、今回は海上自衛隊の特別警備隊について記載します。

今週発売された、「週間文春」の２月５日号に、「麻生政権が「特殊部隊」を見殺しにする」という記事が掲載されました。

海上自衛隊の特殊部隊である「特別警備隊」についての記事で、「海上自衛隊最高幹部の一人」とされている方が、特別警備隊の実態について語っています。
その内容は要約すると、以下のようなものです。


特別警備隊は、北朝鮮の工作船に対処することが主要任務であるため、船舶での人質救出を想定した訓練を行っていない。よって、海賊が商船を占拠し、船員を人質にとった場合、特別警備隊では対応できない。

訓練施設の老朽化のため、実弾を使用した近接戦闘訓練を半年もの間、実施していない。
この結果、本格的な近接戦闘訓練を受けていない訓練生が、間もなく実戦部隊に配備される。

専用けん銃の配備数が少なく、現在、推定で２０丁程度である。この配備数は部隊員の半数にも満たない。


…正直に感想を述べると、この記事の内容が事実であるとすれば、特別警備隊をソマリア沖に派遣することは、非常に危険であると思います。

とにかく、人質救出を想定した訓練が、ろくに行われていないのでは、話になりません。

そうは言っても、特別警備隊の出動は、ほぼ決定しているわけですから、現実的な対処法としては、護衛艦に海上保安庁の特殊警備隊「SST」を、まとまった人数、乗船させておき、海賊に商船が乗っ取られた際は、SSTが対応するしかないと思います。

また、記事の内容が事実とすれば、問題とされるのは、海上自衛隊における「特別警備隊の位置づけ」でしょう。

本来であれば、特別警備隊は、海上自衛隊における「最精鋭部隊」として、優先的に予算が回され、訓練施設の建設や、装備品の調達が行われなけばならないはずです。

しかし現実には、週間文春で語っている海上自衛隊最高幹部の方も、特別警備隊のこのような実態を、最近になって初めて知ったようです。
ですから、海上自衛隊内部で、特別警備隊の存在は、明らかに重視されていませんでした。

現場の隊員の方が日々、過酷な訓練を行っていても、「幹部の理解が無い」、「予算が付かない」では、どうにもなりません。

特別警備隊は、すでに部隊創設から約１０年になりますが、海上自衛隊の上層部としては、北朝鮮の工作船事件の影響を受け、政府の指示で「とりあえず創設した」という認識のようです。

このような認識は、今後、大きく変える必要があります。

さもないと、「特別警備隊」という組織の存在意義が、世間から厳しく問われることになると思います。