しばらく御無沙汰しておりました。
最近は寒暖の差が激しいですね。
皆様も風邪など引かれないように気をつけてください(^_^)。

さて今回は、原子力発電所の警備体制について書き込みたいと思います。
既にご存知の方も多いと思いますが、最近、アメリカ政府の外交文書が「ウィキリ―クス」により流出し、日本において原子力発電所の警備体制が脆弱である事が明らかとなりました。
また最近、福島の原子力発電所に政治団体の車両が侵入し、後に運転手が逮捕される事件が発生しており、警備体制のあり方自体が問題となっています。
そこで今回は、各国における原子力発電所の警備体制を取上げながら、日本での対策について個人的な意見を書き込みたいと思います(^_^;)。
まあ、素人の意見なので気軽に見て下さい。

今回、ウィキリ―クスにより流出した文書でアメリカ政府が問題とした点は

１　日本の原子力発電所に武装警備員、武装警察官が常駐していない。
２　テロ対策訓練が「筋書きどおり」で実戦的ではない。

といった点でした。

それでは、まず、各国の原子力発電所の常駐体制を見てみたいと思います。
主要な先進国の常駐体制を、私が知り得た範囲で記載します。

アメリカ…民間の武装警備員と、州警察が原子力発電所の警備を担当。
アメリカでは電力会社が、自動小銃等で武装した警備員を「セキュリティーフォース」などの名称で保有しています。また航空機による攻撃に対処するため、個人携行型の地対空ミサイル「スティンガー」を原子力発電所に配備しているようです。

イギリス…民間核施設保安隊が警備を担当。
保安隊は650人体制で、隊員は自動小銃等を装備し、原子力発電所の常駐警備や核燃料の輸送警備を担当しています。

フランス…国家憲兵隊が警備を担当。
詳細は不明ですが、常駐体制のようです。国家憲兵隊は地方の警察業務を担当しているため、おそらく原子力発電所が設置されている場所は、国家憲兵隊の管轄地域なのかも知れません。

ドイツ…民間警備員が警備を担当。
武装の有無は不明ですが、拳銃程度の武器は装備しているのかも知れません。ただし、2009年には「グリーンピース」に侵入されています。グリーンピースのメンバーは夜中にフェンスを乗り越えて原子力発電所に浸入し、原子炉の屋根によじ登っています。警備側はさすがに気がついたようですが、「相手がグリーンピースなので抵抗せず、平和的に対応した」そうです(^_^;)。

また先月号の「SAPIO」では、日本の原子力発電所の警備体制について記事が掲載されています。この記事は結論として

「政府は縦割り行政の垣根を超えて、自衛隊に原子力発電所の警備をさせるべきである。」

と記載しています。
ですが、先進各国の例を見ると、テロ攻撃など、有事が発生した際は別として、平事から陸軍や海軍が原子力発電所の常駐警備を行っている例は確認できません。
また、ウィキリ―クスに流出した外交文書を見ると、アメリカが日本政府に要求したのは、「武装した警察官の常駐」であり、自衛隊の常駐ではありません。

今後、日本における原子力発電所の警備がどのような体制になるのかは分かりません。
ですが、平時において自衛隊が原子力発電所の警備を行うのであれば、警務隊の隊員の様に「特別司法警察職員」の身分が必要になると思います。

日本において原子力発電所にやってくるのは、武装したテロリストとは限りません。
過激な環境団体や政治団体が非武装でフェンスを乗り越えて侵入することも考えられます。
そうなれば、建造物侵入の現行犯で逮捕する事になります。
一般人でも現行犯逮捕はできますが、警備を担当する公的機関の人間が、一般人と同じ権限しか有しない、というのは心もとないです。
また、警備隊員が、原子力発電所の周辺で不審者を発見することも考えられます。
その場合、警察に110番通報…でも良いのですが(^_^;)、せっかく不審者の近くにいるのですから、「職務質問」を行う事ができる権限も与えるべきでしょう。その不審者は、もしかしたら武装ゲリラか、工作員の偵察活動かもしれないからです。
無論、警察との連携は必要になると思います。
フランスの場合、原子力発電所の警備を担当している国家憲兵隊は、地方警察を兼ねていますから、このあたりはスムーズにできると思うのですが、自衛隊だと前例がありませんので、隊員の教育が大変だと思います。
まあ、いずれにしても、武装ゲリラの襲撃以外は「全て警察に通報して、警察にやらせる」ような警備隊になってはいけません。
だったら、「警察に常駐の警備隊を創設した方が早い」という結論になってしまいます。

それでは、警察に常駐警備部隊を創設する場合はどうでしょうか。
既に福井県警には原子力関連施設警戒隊が常設部隊として設置されています。
この部隊は県内四ヶ所の原子力発電所を警戒（パトロール）しているようですが、常駐するには充分な体制とは言えません。
また、機関拳銃や狙撃用のボルトアクションライフルを装備していますが、武装工作員が自動小銃やロケットランチャーなどで攻撃してくる事を想定した場合、充分な装備とは言えません。
最低限、SATのように自動小銃や対物ライフルを装備するべきです。
また武装工作員に対処するわけですから、警備隊員は単に武器の「扱い方を知っている」という程度では足りず、SATに準じた錬度が必要になります。
さらに夜間の襲撃や、化学兵器によるテロ攻撃を想定して、暗視装置や化学防護用の装備も必要となるでしょう。
また常駐するわけですから、当然、大規模な常設部隊にする必要があります。
イギリスの例を見ると、11基の原子炉を警備するために、民間核施設保安隊は650人の体制をとっています。
日本国内には50数基の原子炉がありますから、単純に約5倍と考えると、3000人規模の警備隊が必要になるのでないかと思います。
常駐警備隊は大規模な部隊になるため、各都道府県警察から警察官を出向させる体制になると思います。

また、いずれの組織に警備部隊を創設するにせよ、アメリカ政府に指摘されたように「筋書きどおり」の訓練を行っても意味がありません。
自衛隊では、一部の施設で、筋書き無しに襲撃を行う訓練を実施しているようですが、これは必ず導入する必要があると思います。
実際に襲撃される事で、警備の弱点を洗い出すことができるからです。

福島の事故以降、世界各国は原子力発電所の災害、テロ対策を積極的に取り組んでいます。
今後、日本においても、原子力発電所の災害対策を徹底することは当然ですが、加えて、この機会にテロ対策を抜本的に強化しなければならないと思います。